事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３【事業の内容】 当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。 (1) 運輸業 東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱ (2) 流通業 ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。 ［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、 東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱ (3) 不動産業 駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、 新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、 ジェイアール東海関西開発㈱ (4) その他 当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。 また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。 ［主な関係会社］ ホテル・サービス業 ㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、 ㈱ジェイアール東海エージェンシー その他 日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、 日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱ 以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。 (注) ※印は持分法適用の関連会社を示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ12本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、Ｎ700Ｓの追加投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 さらに、当社及びグループ各社は、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦します。そのために、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」や収益の拡大に取り組みます。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3675文字
(3) 会社の対処すべき課題 日本経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直していくことが見込まれています。こうした状況の下、当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。当面新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。さらに、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、「業務改革」と収益の拡大に向けた取組みにより経営体力の再強化に挑戦します。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋工場及び在来線の高架橋柱等の耐震化を進めるほか、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるほか、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合には、安全を最優先に適切な運行計画を決定し、適時かつ的確な案内情報の提供に取り組みます。さらに、車内の換気、駅や列車の定期的な消毒等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に引き続き努めます。 東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用し、お客様に安心してご利用いただけるよう十分な輸送力を提供します。また、安全性・安定性の向上や異常時対応能力の強化等を実現した新型車両Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。 在来線については、安全性・安定性のさらなる向上等を実現した新形式の通勤型電車315系の営業運転を開始するとともに、ハイブリッド方式を採用した次期特急車両ＨＣ85系の量産車の新製に向けて設計等の諸準備を進めます。 営業施策については、感染状況等の社会情勢やご利用動向の変化を踏まえつつ、「ずらし旅」をはじめとした需要喚起策を適切に展開し、収益の拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、お客様の動向やニーズの把握・分析を強化し、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」を活用したＭａａＳの推進等、新たな営業施策に取り組むほか、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、ビジネス・観光両面で需要の早期回復とさらなる拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8847文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績の概要） 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。さらに、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。 在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のサービス拡充を行うなど、より多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「ひさびさ旅は、新幹線！～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンを展開し、感染拡大防止に十分注意しながら、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。 超電導リニアによる中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。このうち、中京圏の都市部非常口として初めて坂下非常口の立坑本体が完成しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1814文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位 百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 1,419,006 250,111 47,487 128,042 1,844,647 1,844,647 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,260 13,160 32,510 144,220 202,152 △ 202,152 1,431,266 263,272 79,998 272,263 2,046,800 △ 202,152 1,844,647 セグメント利益 617,643 7,401 19,004 13,512 657,561 △ 1,398 656,163 セグメント資産 8,833,470 126,572 364,996 412,213 9,737,253 △ 134,126 9,603,126 その他の項目 減価償却費 188,343 3,946 16,851 5,376 214,517 214,517 持分法適用会社への投資額 10,155 10,155 10,155 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 438,422 5,842 10,859 8,600 463,725 463,725 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△1,398百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△134,126百万円には、セグメントに配分していない全社資産478,047百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△612,174百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…