事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。 (1) 運輸業 東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱ (2) 流通業 ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。 ［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、 東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱ (3) 不動産業 駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、 新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、 ジェイアール東海関西開発㈱ (4) その他 当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。 また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。 ［主な関係会社］ ホテル・サービス業 ㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、 ㈱ジェイアール東海エージェンシー その他 日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、 日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱ 以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。 (注) ※印は持分法適用の関連会社を示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化等により３月に実現した「のぞみ12本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、Ｎ700Ｓの投入を開始するなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。） による中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 日本経済の先行きは新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。こうした状況のもと、当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。当面厳しい経営環境が続くものの、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら輸送機関としての役割を果たしていきます。また、安全・安定輸送の確保を最優先にサービスの向上を図り、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に努めて、感染収束後の収益回復・拡大に備えていきます。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、地震による駅の吊り天井の脱落防止対策や名古屋工場、在来線の高架橋柱等の耐震化を進めるほか、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優先に、早期に抑止することを含めて適切な運行計画を決定し、抑止後には速やかに安全を確認した上で運転再開を行うとともに、より適時かつ的確な案内情報の提供に取り組むほか、ハザードマップ等を踏まえ、諸設備の自然災害対策について検討を行います。さらに、東海道新幹線において特大荷物置場の事前予約制や駅防犯カメラを一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めます。 東海道新幹線については、車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化等により実現した「のぞみ12本ダイヤ」の活用に取り組みます。また、地震ブレーキ距離の短縮や状態監視機能の強化等による安全性・安定性の向上や、バッテリ自走システム等による異常時対応能力の強化等を実現するＮ700Ｓについて、７月に営業運転を開始します。 在来線については、安全性・安定性のさらなる向上等を実現した新形式の通勤型電車315系の新製に向けて設計等の諸準備を進めます。また、東海道本線（大府駅～岡崎駅間）、関西本線（名古屋駅～桑名駅間）に、集中旅客サービスシステムの導入駅を拡大します。 営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の便利さを知っていただき、より多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、観光でのご利用拡大に向けて、需要の喚起を図るほか、ご家族等の複数人のお客様でのチケットレス乗車サービスや、遅延している列車の指定席の予約・変更が可能になるサービスの開始に向けた諸準備を進めます。また、感染防止に取り組みつつ、状況を見極めながら、京都、奈良、東京、飛騨等を対象に、魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績の概要） 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。２月以降は、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、経営環境が厳しくなりましたが、感染防止に取り組むとともに、各種施策を着実に進めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を完了し、車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化等により３月に「のぞみ12本ダイヤ」を実現しました。さらに、Ｎ700Ｓ確認試験車による走行試験を引き続き実施しました。 在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、昨年９月には「スマートＥＸ」の登録者数が300万人を超えました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。 超電導リニアによる中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、名古屋駅東山線工区や岐阜県駅（仮称）、中部総合車両基地等で工事契約を締結しました。また、都市部非常口の工事契約については、品川・名古屋間に設置する13箇所全てにおいて締結しました。さらに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工区については、引き続き工事作業員等の宿舎施設の建設を進めるとともに、静岡市と協定書を締結した中央新幹線の建設に伴う林道東俣線の整備を進めるなど、今後の工事着手に向けて取り組みました。工事については、新たに神奈川県の犬蔵非常口、愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区及び中間駅として初めてとなる神奈川県駅（仮称）で本格的な工事に着手しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位 百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 1,449,198 253,312 49,646 125,980 1,878,137 1,878,137 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,146 11,672 32,488 135,090 191,398 △ 191,398 1,461,345 264,984 82,134 261,071 2,069,535 △ 191,398 1,878,137 セグメント利益 664,897 9,638 20,279 16,103 710,918 △ 1,143 709,775 セグメント資産 8,711,224 127,619 370,244 408,015 9,617,103 △ 321,358 9,295,745 その他の項目 減価償却費 186,166 4,101 16,930 4,064 211,262 211,262 持分法適用会社への投資額 9,909 9,909 9,909 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 392,471 2,999 10,436 8,492 414,399 414,399 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△1,143百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△321,358百万円には、セグメントに配分していない全社資産288,709百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△610,068百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…