サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社では、経営理念に基づいて、「安全基本方針」、「環境経営基本方針」、「人材育成基本方針」を定めており、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益の拡大にもつながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、取り組みを行っております。「環境経営基本方針」においては、企業活動を通じ、沿線地域社会の発展 に貢献するとともに、地域の緑豊かな自然をはじめ地球環境を保全するための活動を推進することを目的とし、具体的な取り組みを行っております。 また、当社では、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理に関する社内規程を策定し、子会社を含めて適切に対応できる体制を構築しております。この運用については、四半期毎にグループCSR委員会を開催してコンプライアンスやリスク管理に関する課題や情報の共有を図る他、随時内部監査部門を通じたグループの運用状況の監督を行っています。 (2）人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」 当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。 上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得人数、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。 これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。また、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、中途採用の必要性は限定されております。このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 指標 目標 実績（当連結会計年度） 監督職に占める女性労働者の割合 5 ％ 以上 0 ％ 毎月の平均基準外労働時間 10 時間 以下 14.7 時間 育児休業の男性社員の取得人数 1 人 以上 3 人 育児休業の女性社員の取得率 75 ％ 以上 100 ％
研究開発活動
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６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20240627163459
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員は次のとおりであります。 (1）セグメント総括表 セグメントの 名称 帳簿価額 従業員数（人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） 建設仮勘定（千円） その他 （千円） 合計 （千円） 鉄道事業 2,458,392 273,502 8,098,503 (1,180,078.14） 3,200 72,896 10,906,494 254 （47） 不動産事業 441,553 2,188,606 （76,211.99） 663 2,630,823 （0） 観光事業 17,700 56,952 196,242 （89,893.21） 18,267 289,162 33 （17） 卸売・小売業 38,703 （－） 2,175 40,879 （15） その他 11,489 57,847 152,760 （7,497.10） 3,256 225,354 81 （20） 小計 2,967,839 388,301 10,636,112 （1,353,680.44） 3,200 97,260 14,092,714 381 （99） 消去又は全社 △1,514 357,121 （408,532.17） △8,133 347,473 28 （14） 合計 2,966,325 388,301 10,993,233 （1,762,212.61） 3,200 89,126 14,440,187 409 （113） （注）１．上記のほかに賃借土地として三ヶ尻線用地があります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社 ① 総括表 セグメントの名称 帳簿価額 従業員数（人） 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） 建設仮勘定（千円） その他 （千円） 合計 （千円） 鉄道事業 2,458,392 273,502 8,098,503 （1,180,078.14） 3,200 72,896 10,906,494 254 （47） 不動産事業 441,553 2,188,606 （76,211.99） 663 2,630,823 （0） 観光事業 9,362 183,713 （73,367.60） 8,598 201,674 14 （9） 小計 2,909,308 273,502 10,470,822 （1,329,657.73） 3,200 82,158 13,738,992 274 （56） 消去又は全社 30,088 519,979 （430,418.…