事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約766文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 ＜子会社＞ （１）運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、 京福バス㈱、三国観光産業㈱、 ㈱京阪エンジニアリングサービス、 ㈱京阪ステーションマネジメント、 ㈱京阪エージェンシー バス事業 京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、 京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱ （２）不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産事業 当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、 京阪アセットマネジメント㈱、 ㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱、 イースタン興業㈱、TLS2特定目的会社 建設事業 京阪園芸㈱、京阪ビルテクノサービス㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう （３）流通業 事業の内容 主要な会社名 流通事業 ㈱京阪百貨店、㈱京阪ザ・ストア、㈱京阪流通システムズ、㈱ビオ・マーケット、 ㈱京阪レストラン （４）レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル事業 ㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ レジャー事業 大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱ 、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱ 、 びわこフードサービス㈱、 比叡山鉄道㈱ （５）その他の事業 事業の内容 主要な会社名 その他の事業 ㈱京阪カード、㈱ビオスタイル （注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞ 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 中之島高速鉄道㈱ 不動産事業 PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. （注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3195文字
２.中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。 当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。 また、経営ビジョン実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしております。 一方、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内では外出自粛要請がなされたほか、インバウンドが激減したことなどにより、景気は急速に悪化しており、その収束の見通しも不透明であります。加えて、ホテル事業におきましては、大阪や京都などを中心に競争が激化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。 このような情勢のもと、当社グループでは、まずはお客さまや従業員への感染拡大防止に努めるとともに、事業の継続が求められている輸送サービスや生活必需品の小売などのサービスの提供を継続することに注力するほか、業務の更なる効率化を推進して、同感染症による影響を最小限に抑えることをめざしてまいります。 そして、新型コロナウイルス感染症が収束した際には、市況の変化や、消費・需要動向に応じた施策を推進できるよう先んじて打ち手を講じるとともに、長期経営戦略に基づく取組みについて、情勢の変化に応じて適宜最適化を図りながら、着実に推進してまいります。 長期経営戦略及び各事業の基本戦略の概略は、次のとおりであります。 1.基本方針 主軸戦略として、「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」の３つの取組みを進めます。また、経営ビジョンに向けた布石として、エリアポートフォリオの構築と次世代を見据えたイノベーションの推進にも取り組みます。 2.主軸戦略 (a)「沿線再耕」 駅を拠点とする都市再生で美しい京阪沿線へ 駅を拠点として地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発を推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生し、沿線の居住・来訪者の拡大を図ります。「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を重点施策に掲げ、淀屋橋、京橋、中之島、天満橋といった大阪市内東西軸の拠点開発を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3195文字
２.中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。 当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。 また、経営ビジョン実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしております。 一方、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内では外出自粛要請がなされたほか、インバウンドが激減したことなどにより、景気は急速に悪化しており、その収束の見通しも不透明であります。加えて、ホテル事業におきましては、大阪や京都などを中心に競争が激化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。 このような情勢のもと、当社グループでは、まずはお客さまや従業員への感染拡大防止に努めるとともに、事業の継続が求められている輸送サービスや生活必需品の小売などのサービスの提供を継続することに注力するほか、業務の更なる効率化を推進して、同感染症による影響を最小限に抑えることをめざしてまいります。 そして、新型コロナウイルス感染症が収束した際には、市況の変化や、消費・需要動向に応じた施策を推進できるよう先んじて打ち手を講じるとともに、長期経営戦略に基づく取組みについて、情勢の変化に応じて適宜最適化を図りながら、着実に推進してまいります。 長期経営戦略及び各事業の基本戦略の概略は、次のとおりであります。 1.基本方針 主軸戦略として、「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」の３つの取組みを進めます。また、経営ビジョンに向けた布石として、エリアポートフォリオの構築と次世代を見据えたイノベーションの推進にも取り組みます。 2.主軸戦略 (a)「沿線再耕」 駅を拠点とする都市再生で美しい京阪沿線へ 駅を拠点として地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発を推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生し、沿線の居住・来訪者の拡大を図ります。「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を重点施策に掲げ、淀屋橋、京橋、中之島、天満橋といった大阪市内東西軸の拠点開発を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11274文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額 増減率 百万円 百万円 百万円 総資産 731,750 732,824 1,073 0.1 負債 493,055 478,765 △14,289 △2.9 純資産 238,695 254,058 15,363 6.4 ②経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 百万円 百万円 百万円 営業収益 326,159 317,103 △9,056 △2.8 営業利益 33,715 31,123 △2,592 △7.7 経常利益 32,108 29,886 △2,222 △6.9 親会社株主に帰属する 当期純利益 21,480 20,121 △1,359 △6.3 セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別営業成績 営業収益 営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 百万円 百万円 百万円 百万円 運輸業 93,926 93,365 △0.6 11,221 10,862 △3.2 不動産業 118,607 110,228 △7.1 17,468 16,906 △3.2 流通業 98,727 98,186 △0.5 2,923 3,258 11.5 レジャー・サービス業 30,621 32,081 4.8 1,817 1,336 △26.5 その他の事業 1,843 2,908 57.8 △57 △921 343,726 336,770 △2.0 33,373 31,443 △5.8 調 整 額 △17,567 △19,667 342 △319 連 結 326,159 317,103 △2.8 33,715 31,123 △7.7 （運輸業） 運輸業全体の営業収益は93,365百万円（前期比561百万円、0.6％減）、営業利益は10,862百万円（前期比358百万円、3.2％減）となりました。営業利益の減益は、新型コロナウイルス感染症の影響などによるものです。 （不動産業） 不動産業全体の営業収益は110,228百万円（前期比8,378百万円、7.1％減）、営業利益は16,906百万円（前期比562百万円、3.2％減）となりました。営業利益の減益は、不動産販売業における前期の大型マンション販売の反動減などによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1778文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 91,715 104,921 98,248 30,124 1,145 326,155 326,159 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,211 13,685 479 496 698 17,570 △ 17,570 93,926 118,607 98,727 30,621 1,843 343,726 △ 17,567 326,159 セグメント利益又は損失(△) 11,221 17,468 2,923 1,817 △ 57 33,373 342 33,715 セグメント資産 244,887 396,874 31,783 37,446 7,802 718,795 12,954 731,750 その他の項目 減価償却費 11,898 5,197 1,306 1,116 37 19,556 262 19,819 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 14,609 26,080 1,428 3,364 45,492 △ 1,860 43,631 （注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、31,637百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△2,132百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産271百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…