事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社53社および関連会社４社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（11社） 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱ タクシー事業 京急交通㈱、京急横浜自動車㈱ その他５社 （2）不動産事業（７社） 事業の内容 主要な会社名 不動産販売業 当社、京急不動産㈱ 不動産賃貸業 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱ その他３社 （3）レジャー・サービス事業（18社） 事業の内容 主要な会社名 ホテル・旅館・飲食業 当社、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱、京急ロイヤルフーズ㈱ レジャー施設・ゴルフ場業 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー 水族館・遊園地業 当社、㈱京急油壺マリンパーク 広告代理業 ㈱京急アドエンタープライズ その他10社 （4）流通事業（９社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京急百貨店 ストア業 ㈱京急ストア ショッピングセンターの経営 ㈱京急ショッピングセンター（注）３ 物品販売業 ㈱京急ステーションコマース（注）４ その他５社 （5）その他（16社） 事業の内容 主要な会社名 土木・建築工事業 京急建設㈱ 輸送用機器修理業 ㈱京急ファインテック 電気工事業 京急電機㈱ ビル管理業 京急サービス㈱ 情報処理業 ㈱京急システム 自動車教習所業 ㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校 その他９社 （注）１．京浜急行バス㈱は、2018年４月に、同社の子会社である羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱を吸収合併しました。 ２．京急開発㈱の子会社である京急ロイヤルフーズ㈱は、2019年４月に、京急フードサービス㈱、㈱京急エルベフーズおよび㈱京急フレッシュワンを吸収合併しました。 ３．㈱京急百貨店は、2019年４月に、㈱京急ショッピングセンターを吸収合併しました。 ４．㈱京急ストアは、2018年10月に、㈱京急ハウツを吸収合併したほか、2019年４月に、㈱京急ステーションコマースを吸収合併しました。 ５．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6501文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 イ．企業価値の最大化に向けた取り組み （イ）京急グループ総合経営計画の推進 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。 本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。そして、「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客さま戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。 （ロ）中期経営計画（2016～2020年度） 長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、2016年度から2020年度までの５年間を「構造変革期」と定め、2020年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4,200億円、純有利子負債／EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しております。 不動産賃貸業については、賃貸オフィスや賃貸マンションを新規取得、レジャー事業については、ビジネスホテルを新規開業するなど、引き続き成長投資を推進してまいります。一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進め、2020年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6501文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 イ．企業価値の最大化に向けた取り組み （イ）京急グループ総合経営計画の推進 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。 本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。そして、「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客さま戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。 （ロ）中期経営計画（2016～2020年度） 長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、2016年度から2020年度までの５年間を「構造変革期」と定め、2020年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4,200億円、純有利子負債／EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しております。 不動産賃貸業については、賃貸オフィスや賃貸マンションを新規取得、レジャー事業については、ビジネスホテルを新規開業するなど、引き続き成長投資を推進してまいります。一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進め、2020年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8082文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 イ．経営成績の状況 当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。 以上の結果、不動産事業において、分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことなどにより、当期の営業収益は3,392億６千８百万円（前期比7.5％増)、営業利益は401億４千７百万円（前期比36.2％増)、経常利益は377億７千４百万円（前期比38.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207億１千４百万円（前期比28.2％増）となりました。 次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業 鉄道事業では、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加などにより、輸送人員は前期比で1.4％増（定期1.3％増、定期外1.5％増）となり、過去最高となりました。また、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、羽田空港国内線ターミナル駅および羽田空港国際線ターミナル駅の輸送人員は、前期比で4.9％増（国内線3.6％増、国際線9.2％増）となりました。さらに、当社は、大師線連続立体交差事業の進捗に伴い、東門前駅～小島新田駅間の地下化を実施し、３か所の踏切道を解消しました。このほか、金沢八景駅を橋上化し、金沢シーサイドラインと接続したことにより、乗り換えの利便性が向上しました。また、東京都交通局および京成電鉄㈱との相互直通50周年ならびに羽田空港国内線ターミナル駅開業20周年を記念したキャンペーンの実施などにより、当社線の利用促進に努めました。さらに、近年の訪日外国人増加に伴い、外国語での案内需要の高まりに応えるため、京急ツーリストインフォメーションセンターを品川駅に開設しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1791文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 交通事業 不動産事業 レジャー ・サービス 事業 流通事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益 121,105 40,036 30,988 105,807 17,748 315,685 315,685 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 2,374 6,999 4,606 1,797 37,172 52,950 △ 52,950 123,479 47,035 35,595 107,605 54,920 368,636 △ 52,950 315,685 セグメント利益又は損失(△) 20,187 △ 1,657 5,615 2,622 3,360 30,127 △ 653 29,474 セグメント資産 441,641 226,814 58,023 32,990 32,263 791,733 84,945 876,679 その他の項目 減価償却費 21,740 4,192 2,109 1,143 339 29,525 29,525 のれんの償却額 235 235 235 減損損失 364 354 1,552 2,271 2,271 持分法適用会社への投資額 12,753 1,873 14,632 14,632 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 33,495 40,734 5,251 1,889 499 81,869 81,869 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…