事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社60社および関連会社５社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（15社） 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社、㈱京急ステーションサービス バス事業 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱ タクシー事業 京急交通㈱、京急横浜自動車㈱ その他７社 （2）不動産事業（６社） 事業の内容 主要な会社名 不動産販売業 当社、京急不動産㈱ 不動産賃貸業 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱ その他３社 （3）レジャー・サービス事業（20社） 事業の内容 主要な会社名 旅行業 京急観光㈱ ホテル・旅館・飲食業 当社、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱ レジャー施設・ゴルフ場業 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー 水族館・遊園地業 当社、㈱京急油壺マリンパーク 広告代理業 ㈱京急アドエンタープライズ その他12社 （4）流通事業（11社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京急百貨店 ストア業 ㈱京急ストア ショッピングセンターの経営 ㈱京急ショッピングセンター 物品販売業 ㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツ その他６社 （5）その他（17社） 事業の内容 主要な会社名 建設・土木・造園業 京急建設㈱ 輸送用機器修理業 ㈱京急ファインテック 電気設備工事業 京急電機㈱ ビル管理業 京急サービス㈱ 情報処理業 ㈱京急システム 自動車教習所業 ㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校 その他10社 （注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6591文字
３ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 イ．企業価値の最大化に向けた取り組み （イ）京急グループ総合経営計画の推進 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。 本計画では、当社グループが平成47年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。 （ロ）中期経営計画（平成28～32年度） 長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、平成28年度から平成32年度までの５年間を「構造変革期」と定め、中期経営計画を推進しております。 初年度である平成28年度は、シティホテルの譲渡を行う一方で、ビジネスホテルの新規出店や不動産賃貸事業を拡充するなど、事業の選択と集中を図り、品川駅周辺開発の本格化に備え、事業構造の変革を推進しました。また、業務組織を再編し、経営計画の実現に向けた推進体制の強化を図りました。 引き続き、次の重点テーマに取り組み、長期ビジョンの実現に向けた土台作りを推進してまいります。 ａ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6591文字
３ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 イ．企業価値の最大化に向けた取り組み （イ）京急グループ総合経営計画の推進 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。 本計画では、当社グループが平成47年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。 （ロ）中期経営計画（平成28～32年度） 長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、平成28年度から平成32年度までの５年間を「構造変革期」と定め、中期経営計画を推進しております。 初年度である平成28年度は、シティホテルの譲渡を行う一方で、ビジネスホテルの新規出店や不動産賃貸事業を拡充するなど、事業の選択と集中を図り、品川駅周辺開発の本格化に備え、事業構造の変革を推進しました。また、業務組織を再編し、経営計画の実現に向けた推進体制の強化を図りました。 引き続き、次の重点テーマに取り組み、長期ビジョンの実現に向けた土台作りを推進してまいります。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2027文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 交通事業 不動産事業 レジャー ・サービス 事業 流通事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益 117,544 33,268 38,781 101,808 21,814 313,217 313,217 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 2,232 6,566 3,868 1,535 31,689 45,892 △ 45,892 119,776 39,835 42,650 103,343 53,504 359,110 △ 45,892 313,217 セグメント利益又は損失(△) 21,550 △ 17,647 5,520 2,118 2,959 14,501 308 14,809 セグメント資産 572,766 194,014 89,666 41,607 34,311 932,366 90,152 1,022,518 その他の項目 減価償却費 21,275 4,414 3,131 1,376 422 30,620 30,620 のれんの償却額 235 235 235 減損損失 3,002 5,863 477 163 9,505 9,505 持分法適用会社への投資額 10,059 1,651 11,718 11,718 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 28,763 10,084 3,602 1,719 469 44,640 44,640 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…