事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約649文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社39社および関連会社22社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（５社） 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱ その他１社 （2）不動産事業（29社） 事業の内容 主要な会社名 不動産販売業 当社、京急不動産㈱ 不動産賃貸業 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱ その他25社 （3）レジャー・サービス事業（13社） 事業の内容 主要な会社名 ビジネスホテル業 当社、㈱京急イーエックスイン レジャー関連施設業 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー レジャーその他 当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱ その他６社 （4）流通事業（５社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店・ショッピングセンター業 ㈱京急百貨店 ストア業 ㈱京急ストア その他３社 （5）その他（13社） 事業の内容 主要な会社名 土木・建築工事業 京急建設㈱ 輸送用機器修理業 ㈱京急ファインテック 電気工事業 京急電機㈱ ビル管理業 京急サービス㈱ 自動車教習所業 ㈱鴨居自動車学校 その他８社 （注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3185文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営の基本方針 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 グループ理念（抜粋） ＜経営理念＞ ■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する ■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす ■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する サステナビリティ基本方針（抜粋） 京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。 （2）総合経営計画 イ．第20次総合経営計画の概要 2024年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。 サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。 （京急グループ総合経営計画体系図・骨子） （注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイト （https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/）に掲載しております。 ロ．沿線価値共創戦略 沿線価値共創戦略は、社会課題や価値観の多様化に、移動とまち創造の両プラットフォームの「相互価値共創」のスパイラルアップによって新しい価値を創出することで対応し、地域と当社グループの持続的な発展を目指す戦略です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3185文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営の基本方針 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 グループ理念（抜粋） ＜経営理念＞ ■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する ■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす ■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する サステナビリティ基本方針（抜粋） 京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。 （2）総合経営計画 イ．第20次総合経営計画の概要 2024年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。 サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。 （京急グループ総合経営計画体系図・骨子） （注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイト （https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/）に掲載しております。 ロ．沿線価値共創戦略 沿線価値共創戦略は、社会課題や価値観の多様化に、移動とまち創造の両プラットフォームの「相互価値共創」のスパイラルアップによって新しい価値を創出することで対応し、地域と当社グループの持続的な発展を目指す戦略です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9113文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 イ．経営成績の状況 当期のわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループは、2025年５月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。 以上の結果、営業収益は3,041億９千２百万円（前期比3.5％増）となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億５千３百万円（前期比5.9％減)、経常利益は288億５千４百万円（前期比17.5％減）となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億９千２百万円（前期比13.1％増）となりました。 次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業 鉄道事業では、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.3％増（定期1.7％増、定期外3.0％増）となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で5.4％増（第１・第２ターミナル駅6.1％増、第３ターミナル駅3.2％増）となりました。このほか、ダイヤ改正を実施し、三浦エリアの多様な移動需要に対応すべく、イブニング・ウィング号の行先の延長やウィング・シートの運行時間の繰り上げを一部列車で実施したほか、朝時間帯の一部の急行列車の待ち合わせ駅を変更し、速達性および利便性の向上を図りました。また、インバウンドのお客様の利便性向上およびキャッシュレス需要拡大に伴うサービス向上に繋げるための施策として、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを全線全駅で開始しました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、大森町駅、六郷土手駅、大師橋駅および小島新田駅にホームドアを設置しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1814文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 交通事業 不動産事業 レジャー・ サービス 事業 流通事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益 117,099 48,269 28,515 79,784 20,190 293,860 293,860 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 1,431 5,695 3,188 1,467 28,144 39,926 △ 39,926 118,531 53,964 31,704 81,251 48,334 333,786 △ 39,926 293,860 セグメント利益 18,877 6,928 4,946 2,083 3,646 36,482 △ 839 35,642 セグメント資産 485,714 314,960 62,712 29,460 32,291 925,139 114,569 1,039,708 その他の項目 減価償却費 20,866 3,573 2,202 1,527 370 28,541 28,541 減損損失 241 67 334 296 940 940 持分法適用会社への投資額 14,482 2,355 16,847 16,847 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 53,786 15,711 3,922 1,831 322 75,573 75,573 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．レジャー・サービス事業セグメントの減損損失334百万円のうち118百万円については、連結損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。…