事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社57社および関連会社５社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（14社） 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱（注）２、東洋観光㈱ タクシー事業 京急交通㈱、京急横浜自動車㈱ その他７社 （2）不動産事業（６社） 事業の内容 主要な会社名 不動産販売業 当社、京急不動産㈱ 不動産賃貸業 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱ その他３社 （3）レジャー・サービス事業（19社） 事業の内容 主要な会社名 ホテル・旅館・飲食業 当社、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱ レジャー施設・ゴルフ場業 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー 水族館・遊園地業 当社、㈱京急油壺マリンパーク 広告代理業 ㈱京急アドエンタープライズ その他12社 （4）流通事業（11社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店業 ㈱京急百貨店 ストア業 ㈱京急ストア ショッピングセンターの経営 ㈱京急ショッピングセンター 物品販売業 ㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツ その他６社 （5）その他（16社） 事業の内容 主要な会社名 建設・土木・造園業 京急建設㈱ 輸送用機器修理業 ㈱京急ファインテック 電気設備工事業 京急電機㈱ ビル管理業 京急サービス㈱ 情報処理業 ㈱京急システム 自動車教習所業 ㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校 その他９社 （注）１．当社は、平成29年10月に、鉄道事業を行う㈱京急ステーションサービスを吸収合併しました。 ２．京浜急行バス㈱は、平成30年４月に、同社の子会社である羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱を吸収合併しました。 ３．京急観光㈱は、平成30年３月に、店舗事業および外販事業を㈱日本旅行に譲渡しました。 ４．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10022文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 イ．企業価値の最大化に向けた取り組み （イ）京急グループ総合経営計画の推進 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。 本計画では、当社グループが平成47年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。そして、「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。 （ロ）中期経営計画（平成28～32年度） 長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、平成28年度から平成32年度までの５年間を「構造変革期」と定め、平成32年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4,200億円、純有利子負債／EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しております。 ２年目である平成29年度は、不動産賃貸事業については計画を前倒して拡充を進めるなど、引き続き成長投資を推進した一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進め、平成32年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10022文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 イ．企業価値の最大化に向けた取り組み （イ）京急グループ総合経営計画の推進 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。 本計画では、当社グループが平成47年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。そして、「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。 （ロ）中期経営計画（平成28～32年度） 長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、平成28年度から平成32年度までの５年間を「構造変革期」と定め、平成32年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4,200億円、純有利子負債／EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しております。 ２年目である平成29年度は、不動産賃貸事業については計画を前倒して拡充を進めるなど、引き続き成長投資を推進した一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進め、平成32年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8545文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 イ．経営成績の状況 当期のわが国経済は、一部弱さがみられたものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性の影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、平成32年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、グループ会社の再編をはじめとする事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。 以上の結果、当期の営業収益は、不動産事業、流通事業および鉄道事業等が好調に推移したことにより、3,156億８千５百万円（前期比1.9％増）となりましたが、不動産事業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業利益は294億７千４百万円（前期比21.9％減)、経常利益は272億８千９百万円（前期比22.9％減）となりました。これに、前期に特別利益としてシティホテルの譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は161億５千５百万円（前期比28.2％減）となりました。 次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業 鉄道事業では、羽田空港国際線における米国便の昼間時間帯の就航等に伴い、訪日外国人が増加し、羽田空港国際線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、当社は、深夜早朝時間帯の羽田空港アクセスの向上を図るため、ダイヤ変更を実施したほか、当社線の認知度向上を図るため、航空会社と共同でキャンペーン等を実施しました。さらに、沿線の観光資源を活かした「よこすか満喫きっぷ」の発売、「みさきまぐろきっぷ」のリニューアルおよび当社創立120周年を記念した優待乗車証の配布等により、当社線の利用促進に努めました。このほか、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことなどにより、輸送人員は前期比で1.9％増加し、過去最高となりました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、耐震補強工事等を行ったほか、大師線で地下化工事を推進しました。さらに、鉄道事業の効率的な運営体制の構築等を図るため、㈱京急ステーションサービスを吸収合併したほか、㈱京急ファインテックが行っている車両検査業務を当社に統合するなど、業務組織を変更しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1999文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 交通事業 不動産事業 レジャー ・サービス 事業 流通事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益 119,284 35,693 30,004 103,154 21,692 309,829 309,829 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 2,330 6,875 5,125 1,777 34,983 51,092 △ 51,092 121,615 42,569 35,129 104,931 56,676 360,922 △ 51,092 309,829 セグメント利益 20,754 5,838 5,451 2,129 3,472 37,646 115 37,761 セグメント資産 430,789 191,681 54,853 32,024 33,137 742,486 84,448 826,935 その他の項目 減価償却費 21,138 4,440 2,194 1,476 420 29,670 29,670 のれんの償却額 235 235 235 減損損失 13,314 5,720 4,188 23,223 23,223 持分法適用会社への投資額 11,507 1,756 13,268 13,268 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 32,653 13,006 8,743 3,698 292 58,394 58,394 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「交通事業」で180百万円、「不動産事業」で70百万円、「レジャー・サービス事業」で102百万円、「流通事業」で８百万円、「その他」で２百万円増加しております。…