事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社64社および関連会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 (1) 運輸業(22社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱① バス事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱① タクシー事業 小田急交通㈱① 航路事業 箱根観光船㈱① 索道業 箱根登山鉄道㈱① 鋼索業 大山観光電鉄㈱② その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱① その他 ７社 (2) 流通業(７社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱小田急百貨店① ストア業等 小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー②、㈱白鳩③、小田急食品㈱① その他 ２社 (3) 不動産業(13社) 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング① 不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱① その他 ８社 (4) その他の事業(34社) 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱① レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱① 旅行業 ㈱小田急トラベル① ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ② 鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング① ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス① 広告代理業 ㈱小田急エージェンシー① 経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター① 保険代理業 企画設計・運営業 ㈱小田急保険サービス① ＵＤＳ㈱① 人材派遣業 ㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック① その他 17社 (注) １ ①は連結子会社 ２ ②は非連結子会社 ３ ③は持分法適用関連会社 ４ 各事業の会社数には当社が重複しています。 ５ ㈱小田急スポーツサービスは2023年４月１日付で㈱富士小山ゴルフクラブを吸収合併しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社35社、持分法適用会社２社の概要図です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、財務健全性の確保やアフターコロナの事業環境への適応等を目指した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定し、グループ価値・沿線価値の向上に努めています。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時の想定より長引いていることや、体質変革の取り組みおよび今後の成長投資の効果を反映した成長イメージを描く必要があることを踏まえ、経営ビジョンで掲げている飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度に延長しました。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」 ① 全体方針 「地域価値創造型企業にむけて」 私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、 既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など 地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 ② 変革の取り組み 2021年度から2023年度までを体質変革期、2024年度から2030年度までを飛躍期と定めます。体質変革期では、飛躍期に向けて３つの経営課題と３つの発想を通じた事業の変革に取り組み、経営状況の回復を図るとともに、既存のビジネスモデルを見直します。飛躍期では、地域価値創造型企業として新たな価値を生み出します。 体質変革期（2021～2023年度） ■ 変革に向けた３つの経営課題 飛躍期に向けて、「利益水準の回復」と「有利子負債のコントロール」を進めて財務の健全化※を図るとともに、「事業ポートフォリオの再構築」を行い、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進します。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、財務健全性の確保やアフターコロナの事業環境への適応等を目指した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定し、グループ価値・沿線価値の向上に努めています。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時の想定より長引いていることや、体質変革の取り組みおよび今後の成長投資の効果を反映した成長イメージを描く必要があることを踏まえ、経営ビジョンで掲げている飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度に延長しました。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」 ① 全体方針 「地域価値創造型企業にむけて」 私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、 既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など 地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 ② 変革の取り組み 2021年度から2023年度までを体質変革期、2024年度から2030年度までを飛躍期と定めます。体質変革期では、飛躍期に向けて３つの経営課題と３つの発想を通じた事業の変革に取り組み、経営状況の回復を図るとともに、既存のビジネスモデルを見直します。飛躍期では、地域価値創造型企業として新たな価値を生み出します。 体質変革期（2021～2023年度） ■ 変革に向けた３つの経営課題 飛躍期に向けて、「利益水準の回復」と「有利子負債のコントロール」を進めて財務の健全化※を図るとともに、「事業ポートフォリオの再構築」を行い、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当期のわが国経済は、資源価格上昇の影響等を受けて一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で個人消費も緩やかに増加するなど、全体として緩やかな景気の持ち直しが続きました。 このような状況のもと、当社グループでは鉄道業やホテル業等において、前期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業収益は395,159百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26,601百万円（同332.4％増）となったほか、経常利益は25,119百万円（同434.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、小田急第一生命ビル持分の売却に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより、40,736百万円（同236.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア 運輸業 鉄道事業では、輸送面において、本年３月、朝方ラッシュ時間帯の江ノ島線や、ホームドアの設置が予定されている特急停車駅における、ゆとりを持った運行計画への変更を目的としたダイヤ修正を実施しました。また、通勤車両5000形３編成を増備したほか、通勤車両3000形について、環境面に配慮したリニューアルを実施し、２編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。 営業面では、昨年４月、ＰＡＳＭＯでの当社線利用により小田急ポイントを付与する新サービス「小田急おでかけポイント」を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、昨年10月、特急ロマンスカーの快適な移動サービスを将来にわたり提供していくため、特急料金を改定するとともに、各種オンラインサービスで発売する電子特急券について、通常の特急料金よりも全区間一律で50円安く設定した「チケットレス特急料金」を導入しました。さらに、昨年11月、特急ロマンスカーを定額で利用できるサブスクリプションチケット「ＥＭｏｔ（エモット）特急パスポート」を期間限定で発売するなど、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を活用した諸施策を引き続き実施しました。 施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、本厚木駅（１、２番ホーム）にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、町田駅～相模大野駅間等の橋梁での耐震補強工事を実施しました。また、本年３月、バリアフリー設備の整備と更新を持続的に推進すべく、「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく運賃改定を実施しました。このほか、本年３月、「子育て応援ポリシー」に基づき、下北沢駅等の７駅において、お子さまのおむつ替え等にご利用いただけるベビーケアルームの展開を開始しました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額12,095百万円は、セグメント間取引消去△133,707百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,802百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 149,643 94,894 77,305 73,315 395,159 395,159 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,060 1,261 6,728 17,400 27,451 △ 27,451 151,704 96,156 84,034 90,716 422,611 △ 27,451 395,159 セグメント利益又は損失（△） 8,463 866 18,047 △ 821 26,555 46 26,601 セグメント資産 654,143 47,521 396,032 117,984 1,215,681 64,294 1,279,976 その他の項目 減価償却費（注）４ 31,424 2,600 10,131 3,774 47,931 △ 64 47,866 のれん償却額 275 275 275 減損損失（注）５ 732 757 272 1,767 1,767 持分法適用会社への投資額 9,974 706 10,680 10,680 有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４ 26,280 5,623 16,670 4,315 52,889 52,889 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含 んでいます。 ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。