事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 (1) 運輸業(33社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱① 自動車運送事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱東海バスオレンジシャトル①、小田急箱根高速バス㈱① タクシー事業 小田急交通㈱① 航路事業 箱根観光船㈱① 索道業 箱根ロープウェイ㈱① 鋼索業 大山観光電鉄㈱② その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱① その他 12社 (2) 流通業(８社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱小田急百貨店① ストア業等 小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱ビーバートザン①、小田急食品㈱①、㈱白鳩③ その他 ２社 (3) 不動産業(７社) 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング① 不動産賃貸業 その他不動産業 当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①、㈱フラッグス① ＵＤＳ㈱① その他 １社 (4) その他の事業(32社) 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、沖縄ＵＤＳ㈱① レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱① 旅行業 ㈱小田急トラベル① ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ② 鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング① ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱① 広告代理業 ㈱小田急エージェンシー① 園芸・造園業 ㈱小田急ランドフローラ① 経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター① 保険代理業 ㈱小田急保険サービス① その他 15社 (注) １ ①は連結子会社 ２ ②は非連結子会社 ３ ③は持分法適用関連会社 ４ 各事業の会社数には当社が重複しております。 ５ 当社は平成29年５月31日付で、㈱ビーバートザンの全株式をグループ外へ譲渡いたしました。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社44社、持分法適用会社２社の概要図であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 中長期的な経営戦略 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりであります。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しております。 当社グループは、「グループ経営理念」及び「長期ビジョン２０２０」に従って、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたるキャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。 ＜長期ビジョン２０２０＞ ① 基本方針 「わたしたちの挑戦」 経営理念である『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現』に向けて、2020年度までに事業基盤をより強固なものとし、成長の種を蒔き育て、躍動的な企業グループを目指して、挑戦します。 ② グループ成長戦略 基本方針を踏まえ、２つのテーマを設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するとともに、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくことで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立いたします。 テーマⅠ 沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する 平成29年度に予定している当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じて沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進することで、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。 テーマⅡ 2020年度までに成長の種を蒔き育てる 市場での成長性や競争力の高い既存事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアに進出し、事業規模を拡大いたします。…
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 ① 長期ビジョン２０２０の実現 当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めております。この経営理念と平成32年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」のもと、以下の内容を中期経営計画における重要な経営課題と認識し取り組んでまいります。 （沿線における事業基盤の強化） 平成30年３月の 当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じ、沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進し、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。 複々線での営業運転開始後の運行ダイヤ策定にあたっては、利用状況の分析や将来の人口予測等を踏まえながら、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまいります。加えて、駅周辺の整備・再開発、バスをはじめとする交通ネットワークの拡充等により、複々線完成による効果の最大化を目指してまいります。当期については、複々線での営業運転開始後の運行ダイヤの策定を進めるとともに、複々線完成による輸送改善効果を最大化するため、登戸駅構内の４線化や代々木八幡駅のホーム10両化に向けた工事を推進いたしました。 沿線における開発計画の推進については、下北沢地区上部利用計画の深度化を図るほか、乗降者数の多い中核駅周辺における再開発計画等についても行政と積極的に協議を行ってまいります。さらに、グループ収益の最大化を図るため、国内最大のターミナルである新宿駅西口の再開発計画の検討を進めてまいります。当期については、下北沢地区上部利用区間において、本年３月に下北沢駅商業施設部分の建設工事に着手いたしました。また、当社線海老名駅とＪＲ相模線海老名駅との間に位置する当社保有地（ⅤⅰＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ）の開発に係る基本計画について、平成37年度の事業完成に向け、商業施設等の建設工事に着手したほか、湘南台駅前において学生向け賃貸レジデンスの建設工事に着手いたしました。さらに、昨年11月に川崎市と「小田急沿線まちづくり」に関する包括連携協定を締結しており、今後、当該協定に基づき、駅を中心としたまちづくりや公共交通機能の強化等に向けた取組みを連携して推進してまいります。 多様化する顧客ニーズへの対応については、子育て世代や高齢者向けの住宅や施設を整備するほか、箱根、江の島・鎌倉等の観光エリアに加え、百貨店やホテルにおいて、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ハード・ソフト両面の充実を図ることで、訪日外国人の誘客や観光需要の取込みを強化いたします。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額61,726百万円は、セグメント間取引消去△88,670百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産150,397百万円であります。 (3) 減価償却費の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 169,896 216,420 64,279 72,434 523,031 523,031 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,967 2,864 5,630 27,077 38,539 △ 38,539 172,863 219,285 69,910 99,511 561,571 △ 38,539 523,031 セグメント利益 28,601 3,175 12,377 5,661 49,815 131 49,946 セグメント資産 677,516 71,036 378,528 93,395 1,220,477 49,624 1,270,102 その他の項目 減価償却費（注）４ 30,191 4,470 9,286 3,245 47,194 △ 257 46,936 のれん償却額 104 39 144 40 184 減損損失 3,386 1,160 833 5,380 5,380 持分法適用会社への投資額 10,068 514 10,582 10,582 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 34,547 3,363 31,287 5,636 74,835 △ 30 74,805 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含 んでおります。 ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び介護業 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去172百万円及びのれん償却額△40百万円であります。