事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。 具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。 当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 開発・販売事業 開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。 上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。 ≪デベロップメント事業の系統図≫ ≪リセール事業の系統図≫ (2) 賃貸・管理事業 賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。 なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントとして店舗運営事業を営んでおります。 ≪ストック事業の系統図≫ （用語解説） ＢＭ（ビルメンテナンス） 建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。 ＰＭ（プロパティマネジメント） 建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約799文字
(1) 経営方針 当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。 今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。 今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10％」を目指してまいります。 (3) 経営環境 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。 しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設のテナント構成も、小売業中心から徐々にサービス業へと変化しつつあり、実店舗の出店ニーズが年々下がってきております。 また、当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式や働き方の変化で不動産へのニーズが多様化しており、さらにＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。 このような経営環境のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、並びに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動を行いました。また新たなビジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを行ってまいりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約547文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 賃貸・管理事業の再構築 保有不動産の売却により、財政状態は大幅に改善されましたが、主力事業である賃貸・管理事業の収益力が低下したため、早期に収益力を向上させることが最重要課題となっております。 その一環として、ストック事業においては、これまでの商業施設を中心とした建物活用から土地（更地）活用にシフトをすべく、当事業年度において、土地を１件購入したほか、2024年３月７日に公表いたしました「新たな事業の開始及び固定資産の取得に関するお知らせ」のとおり、37か所分の駐車場機器類を購入し、2024年４月１日より駐車場事業を開始いたしました。 ② デベロップメント事業及びリセール事業の推進 既存プロジェクトにつきましては、販売計画に対し、遅れが生じております。つきましては、引き続き既存物件の早期販売を目指すとともに、新たな不動産の仕入や販売を積極的に行ってまいります。また、2023年11月にトライアルで開始した太陽光発電物件の開発・販売の事業化を図ってまいります。 ③ 新たなビジネスモデルの構築 当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセール事業のみならず、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、様々な制限が緩和され、経済活動の正常化が進み続けてまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界においては、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。 このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古戸建のリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動をいたしました。また新たなビジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを行ってまいりました。 売上高は、当連結会計年度において、保有商業施設５施設のうち４施設を売却したことや、販売事業における宅地及び建売販売が計画に対し未達であったことから、前連結会計年度に対して減収となりました。他方、営業利益及び経常利益は、当連結会計年度より開始したコンサルティング事業にて、大型の契約を含めた３契約を獲得できたことなどに起因し、前連結会計年度に対して増益となりました。また前述の通り、当連結会計年度において、保有商業施設４施設を売却したことにより、固定資産売却益1,410,127千円を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高708,065千円（前連結会計年度比49.2%減）、営業利益139,383千円（同92.6%増）、経常利益123,066千円（同388.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,421,256千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,359,588千円）となりました。 また、当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し5,133,313千円減少の1,141,059千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に対し6,554,570千円減少の1,080,767千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に対し1,421,256千円増加の60,291千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約939文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,838千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額514,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 小計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 開発・販売 事業 賃貸・管理 事業 不動産コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 491,472 193,152 684,624 23,440 708,065 708,065 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,726 5,726 5,726 △ 5,726 497,199 193,152 690,351 23,440 713,791 △ 5,726 708,065 セグメント利益又は損失（△） △ 19,741 98,987 193,152 272,397 10,423 282,820 △ 143,437 139,383 セグメント資産 296,658 198,814 495,472 21,691 517,164 623,894 1,141,059 その他の項目 減価償却費 46,594 46,594 565 47,160 357 47,517 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79,331 79,331 79,331 79,331 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産 仲介事業であります。