事業の内容
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/ 原文長 約1359文字
３【事業の内容】 当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。 具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。 当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」、「不動産コンサルティング事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。 (1) 開発・販売事業 開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。 上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。 ≪デベロップメント事業の系統図≫ ≪リセール事業の系統図≫ (2) 賃貸・管理事業 賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。 なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントとして店舗運営事業を営んでおります。 ≪ストック事業の系統図≫ （用語解説） ＢＭ（ビルメンテナンス） 建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。 ＰＭ（プロパティマネジメント） 建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。 他に『更地活用』を中心とした「ストック型ビジネス」の一環として、時間貸し駐車場事業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約786文字
(1) 経営方針 当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。 今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。 今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10％」を目指してまいります。 (3) 経営環境 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。 しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設のテナント構成も、小売業中心から徐々にサービス業へと変化しつつあり、実店舗の出店ニーズが年々下がってきております。 また、当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式や働き方の変化で不動産へのニーズが多様化しており、さらにＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。 このような経営環境のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、並びに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として時間貸し駐車場及び商業施設の運営活動を行いました。また不動産コンサルティング事業の強化を図ってまいりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約971文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会 計年度においてもマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生 じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。 このような事象又は状況を解消するため、既存事業の強化並びに新規事業を展開していくことで収益改善に努め てまいります。またその過程において、財務健全性を確保しつつ、新規事業を着実に実行するため、自己資金や 借入による資金調達に加え、必要に応じて増資を含む多様な資金調達手法を機動的に検討し、企業価値の最大化に 繋がる資本政策を遂行してまいります。 なお、資金面においては、当連結会計年度末において196,060千円の現金及び預金の残高を有しており、当面の 事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。 以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ① 賃貸・管理事業の再構築 前連結会計年度より開始した時間貸し駐車場事業は、一部駐車場の解約はあったものの、概ね順調に推移し、当事業では16,889千円の営業利益を確保いたしました。今後も、既存事業地の展開エリアを中心に、開発を進めてまいります。 また商業施設の運営につきましては、リーシングが難航している現況を踏まえ、抜本的な見直し含め、活用方法の再検討を図ってまいります。 ② デベロップメント事業及びリセール事業の推進 遅れが生じていた在庫物件ついて、当連結会計年度に計２区画の販売が完了いたしましたが、未だ一部の販売に遅れが生じております。つきましては、引き続き在庫物件の早期販売を目指すとともに、新たな不動産の仕入や販売を積極的に行ってまいります。 また当連結会計年度より開始した、系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利の販売について、当連結会計年度中に２物件の引き渡しがいたしました。 ③ 新たなビジネスモデルの構築 当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセール事業のみならず、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6180文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下で、当社グループは将来の成長を見据えた新たな収益基盤の構築が急務であると認識しております。 かかる認識のもと、当社グループは、企業価値の向上を図るため、2025年４月17日の臨時株主総会にて、新経営体制へと移行いたしました。新経営体制では、既存事業の強化はもとより、新たな事業分野へ積極的にチャレンジをしたいと考えており、具体的には、不動産投資事業、ホテル・分譲マンション等の開発事業、太陽光発電・蓄電池等の再生可能エネルギー事業、信託受益権売買等の不動産流動化事業を検討しております。またその一環として、2025年６月30日に系統用蓄電池用地および権利を購入いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業（商業施設の賃貸、時間貸し駐車場の運営）、デベロップメント事業（宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売）に注力しながら、新たな事業を検討してまいりました。 売上高は、当連結会計年度において、埼玉県深谷市及び長野県佐久穂町の系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利につき、引渡しまで完了したことにより、前連結会計年度に対して増収となりました。また、営業利益及び経常利益についても、上記に伴い、前連結会計年度に対して増益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高556,656千円（前連結会計年度比81.6%増）、営業利益10,105千円（前連結会計年度は営業損失211,689千円）、経常利益15,317千円（前連結会計年度は経常損失200,053千円）、親会社株主に帰属する当期純利益11,825千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失247,449千円）となりました。 また、当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し919,990千円増加の1,712,008千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に対し858,215千円増加の1,690,689千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約871文字
２．セグメント損失（△）の調整額△171,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,874千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額339,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ３．セグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 小計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 開発・販売 事業 賃貸・管理 事業 不動産コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 203,762 182,373 155,454 541,590 15,066 556,656 556,656 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,517 7,517 7,517 △ 7,517 203,762 189,891 155,454 549,107 15,066 564,174 △ 7,517 556,656 セグメント利益又は損失（△） 4,787 △ 1,170 155,454 159,072 △ 1,581 157,491 △ 147,386 10,105 セグメント資産 1,178,639 245,128 91,000 1,514,767 12,376 1,527,144 184,863 1,712,008 その他の項目 減価償却費 11,907 11,907 861 12,769 76 12,846 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産 仲介事業であります。