事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約472文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。 事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。 「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。 上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約962文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。 （経営環境） 当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。 （事業及び財務上の対処すべき課題） 賃貸マンション業界におきまして、ユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及やeコマースの利用拡大により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。 このような状況の下、当社グループは運営管理事業における保有物件とサブリースの安定した賃料収入を収益の基盤とし、引き続き都心部において競争力の高い賃貸物件の企画開発に注力し保有物件を増加させてまいります。 また、業務の高度化を一層高めるとともに、顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約962文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。 （経営環境） 当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。 （事業及び財務上の対処すべき課題） 賃貸マンション業界におきまして、ユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及やeコマースの利用拡大により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。 このような状況の下、当社グループは運営管理事業における保有物件とサブリースの安定した賃料収入を収益の基盤とし、引き続き都心部において競争力の高い賃貸物件の企画開発に注力し保有物件を増加させてまいります。 また、業務の高度化を一層高めるとともに、顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4716文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及拡大や一時的に感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まったものの、直近では変異株の感染拡大が始まり、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。 このような状況の下、当社グループは賃貸住宅等の運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良物件の企画開発に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,341,879千円（前期：3,566,162千円、前期比：6.3％減）、営業利益は451,298千円（前期：521,721千円、前期比：13.5％減）、経常利益は382,114千円（前期：455,647千円、前期比：16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,522千円（前期：302,531千円、前期比：14.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜運営管理事業＞ 当セグメントにおきましては、賃貸住宅等の社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,849,981千円（前期：2,898,040千円、前期比：1.7％減）、セグメント利益は536,585千円（前期：555,971千円、前期比：3.5％減）となりました。 ＜開発販売事業＞ 当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション１棟（15室）他を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は491,898千円（前期：671,759千円、前期比：26.8％減）、セグメント利益は69,800千円（前期：108,041千円、前期比：35.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産の状況） 当連結会計年度末における総資産は13,423,658千円となり、前連結会計年度末に比べ1,032,519千円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1634文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)２ 運営管理事業 開発販売事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 2,894,403 671,759 3,566,162 3,566,162 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 3,636 3,636 △ 3,636 2,898,040 671,759 3,569,799 △ 3,636 3,566,162 セグメント利益 555,971 108,041 664,013 △ 142,292 521,721 セグメント資産 6,918,574 4,156,991 11,075,565 1,315,573 12,391,138 その他の項目 減価償却費 159,041 905 159,947 4,474 164,422 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,429,104 1,429,104 21,950 1,451,054 （注）１．「調整額」は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△142,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額1,315,573千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,474千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。…