事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約734文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。 ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。 なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。 不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。 ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業） （注）株式会社コーセーアセットプランは 、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。 （不動産賃貸管理事業） （注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。 （ビルメンテナンス事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2021年１月期から2023年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針及び前中期経営計画の実績は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、モデルルームを有効活用し、販売活動の効率化と販売費の抑制に努めるとともに、完成在庫を出さない安定した販売速度を維持する。 ② 資産運用型マンションの企画・開発においては、2021年１月期に大型供給があるため、販売においてペースアップを図るとともに、将来に向けた顧客利益を優先する営業を行い、長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加への対応と流出の防止に注力し、管理物件稼働率の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努めるととに、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。 ⑤ 2017年の増資資金も含め、自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンス体制を見直し、ガバナンスの再構築を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレートガバナンス、内部統制の実効的な運用をゼロから見直し、ステークホルダーの信頼回復に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成するため、教育・研修を充実させ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における 計画値 （単位 百万円） 2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期 計画値（注） 計画値（注） 計画値（注） 売 上 高 9,300 10,000 10,500 営 業 利 益 670 749 776 経 常 利 益 652 703 793 親会社株主に帰属する 当期純利益 485 492 547 （注） 計画値は、2020年３月12日 付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2021年１月期から2023年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針及び前中期経営計画の実績は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、モデルルームを有効活用し、販売活動の効率化と販売費の抑制に努めるとともに、完成在庫を出さない安定した販売速度を維持する。 ② 資産運用型マンションの企画・開発においては、2021年１月期に大型供給があるため、販売においてペースアップを図るとともに、将来に向けた顧客利益を優先する営業を行い、長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加への対応と流出の防止に注力し、管理物件稼働率の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努めるととに、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。 ⑤ 2017年の増資資金も含め、自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンス体制を見直し、ガバナンスの再構築を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレートガバナンス、内部統制の実効的な運用をゼロから見直し、ステークホルダーの信頼回復に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成するため、教育・研修を充実させ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における 計画値 （単位 百万円） 2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期 計画値（注） 計画値（注） 計画値（注） 売 上 高 9,300 10,000 10,500 営 業 利 益 670 749 776 経 常 利 益 652 703 793 親会社株主に帰属する 当期純利益 485 492 547 （注） 計画値は、2020年３月12日 付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3468文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にありますが、米中の通商問題の動向や新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの停滞が世界経済に与える影響など懸念事項も多く、依然として先行き不透明な状況です。 当社グループが属する分譲マンション業界においては、低金利により市場動向は堅調に推移しているものの、土地仕入における競合激化や、人手不足に伴う建築コストの上昇や工期の長期化により、販売価格の値上がりや仕入・開発の進捗に影響を与えることが懸念されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。 この結果、売上高 9,055,069千円（前期比25.5％減）、営業利益 624,379千円（前期比59.7％減）、経常利益 643,547千円（前期比58.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 425,658千円（前期比58.2％減)となりました。 また、当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、顧客にマンションを販売する際、銀行へ提出する源泉徴収票等の収入を証明する書類や、中古物件の入居者から受領する賃料に関する書類を書き換えた行為が発覚いたしました。 これらの疑義が生じたことを受け、当社は、独立性・中立性を担保した客観的な調査を実施するため、当社および本件子会社と利害関係を有しない外部の法律事務所に調査を委託し、2020年１月31日、委託法律事務所から本調査結果の報告を受けました。 株主の皆様をはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 今後は調査結果を踏まえ、再発防止策を早期に作成・実施するとともに、コンプライアンスを徹底し、当社グループ一丸となって信頼の回復を早期に実現できるように尽力してまいります。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業） 東京都に１棟（グランフォーレ立川）、福岡県に２棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス、グランフォーレ春日宝町）完成させ、４棟（グランフォーレ諏訪野プレミアム、グランフォーレ南福岡レジデンス、グランフォーレ西田エムディア、Ｊワザック押上エクセレント）の全戸引渡しを完了し、中古物件を含み87戸（前年期は171戸）を引渡しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2405文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業 資産運用型マンション販売事業 不動産賃貸管理事業 ビルメンテナンス事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 5,106,840 5,523,746 375,851 188,311 11,194,749 955,697 12,150,447 12,150,447 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 285 13,874 14,160 14,160 △ 14,160 5,106,840 5,523,746 376,137 202,186 11,208,910 955,697 12,164,608 △ 14,160 12,150,447 セグメント利益 712,847 723,173 141,006 17,038 1,594,065 252,804 1,846,870 △ 298,189 1,548,680 セグメント資産 6,949,567 3,456,992 1,837,619 71,645 12,315,825 12,315,825 4,031,607 16,347,433 セグメント負債 4,887,000 2,459,605 1,411,969 17,096 8,775,672 1,665 8,777,337 411,990 9,189,328 その他の項目 減価償却費 118 2,784 24,256 943 28,102 28,102 10,500 38,603 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,174 1,100 15,274 15,274 34,406 49,680 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△298,189千円には、セグメント間取引消去△6,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1965文字
5．ファミリーマンション販売事業の戸数及び金額には、当社及び他１社で構成する共同事業による販売実績があり、当社の事業比率95％にあたる金額が含まれております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債の評価及び費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 606,456千円増加し 16,953,889千円となりました。これは主として、マンション完成等により仕掛販売用不動産が 2,141,452千円減少し、販売用不動産が 1,626,060千円増加した上に、土地建物仕入の進捗により、前渡金が 2,115,492千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、 539,543千円増加し 9,728,871千円となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入金が 2,336,460千円、電子記録債務が 997,218千円減少したものの、短期借入金が 430,800千円、１年内返済予定の長期借入金が 3,200,100千円増加したことよるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 66,912千円増加し 7,225,017千円となりました。 これは主として、利益剰余金が 90,484千円増加したことによるものであります。 b. 当連結会計年度の経営成績の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。…