事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。 ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。 なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。 不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。 ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業） （不動産賃貸管理事業） （注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。 （ビルメンテナンス事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、平成30年１月期から平成32年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡都市圏及び九州各県の中核市をターゲットとし、プロジェクトの拡大に取り組み、首都圏においても、仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、常設モデルルームの新設を含め営業拠点の見直しを図り、販売活動の効率化と販売費の抑制に努める。 ② 資産運用型マンションの企画・開発においては、豊富な情報収集量を活かし、十分な供給戸数を確保する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加に対応して順次増員し、管理物件稼働率の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。 ⑤ 人員増に対応し、事業拠点の見直しを行うととともに、人材育成体制の充実を図る。 ⑥ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。 また、当該中期経営計画における計画値と進捗状況は次のとおりであります。 （単位 百万円） 平成30年１月期（当期） 平成31年１月期 平成32年１月期 計画値（注1） 実績値 計画値（注2） 計画値（注2） 売 上 高 11,825 12,889 12,600 14,000 営 業 利 益 1,430 1,784 1,650 1,850 経 常 利 益 1,352 1,750 1,600 1,780 親会社株主に帰属する 当期純利益 813 1,154 1,053 1,174 （注）1．平成30年１月期の計画値は、平成29年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 2．平成31年１月期及び平成32年１月期の計画値は、平成30年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。 （2）経営環境 当社グループが属する分譲マンション業界においては、継続して一定の需要が見込まれるものの、土地価格や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、需給の均衡が崩れる可能性があります。 ファミリーマンション販売事業においては、顧客の家族構成が小さくなっていることに加え、販売価格（坪単価）も上昇していることから、３ＬＤＫやコンパクトマンションへの志向が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、平成30年１月期から平成32年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡都市圏及び九州各県の中核市をターゲットとし、プロジェクトの拡大に取り組み、首都圏においても、仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、常設モデルルームの新設を含め営業拠点の見直しを図り、販売活動の効率化と販売費の抑制に努める。 ② 資産運用型マンションの企画・開発においては、豊富な情報収集量を活かし、十分な供給戸数を確保する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加に対応して順次増員し、管理物件稼働率の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。 ⑤ 人員増に対応し、事業拠点の見直しを行うととともに、人材育成体制の充実を図る。 ⑥ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。 また、当該中期経営計画における計画値と進捗状況は次のとおりであります。 （単位 百万円） 平成30年１月期（当期） 平成31年１月期 平成32年１月期 計画値（注1） 実績値 計画値（注2） 計画値（注2） 売 上 高 11,825 12,889 12,600 14,000 営 業 利 益 1,430 1,784 1,650 1,850 経 常 利 益 1,352 1,750 1,600 1,780 親会社株主に帰属する 当期純利益 813 1,154 1,053 1,174 （注）1．平成30年１月期の計画値は、平成29年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 2．平成31年１月期及び平成32年１月期の計画値は、平成30年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。 （2）経営環境 当社グループが属する分譲マンション業界においては、継続して一定の需要が見込まれるものの、土地価格や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、需給の均衡が崩れる可能性があります。 ファミリーマンション販売事業においては、顧客の家族構成が小さくなっていることに加え、販売価格（坪単価）も上昇していることから、３ＬＤＫやコンパクトマンションへの志向が高まっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2368文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業 資産運用型マンション販売事業 不動産賃貸管理事業 ビルメンテナンス事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 4,408,506 5,327,048 317,339 147,791 10,200,684 44,592 10,245,277 10,245,277 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 511 511 511 △ 511 4,408,506 5,327,048 317,850 147,791 10,201,196 44,592 10,245,789 △ 511 10,245,277 セグメント利益 530,136 692,164 125,363 13,550 1,361,216 35,262 1,396,478 △ 292,339 1,104,139 セグメント資産 5,812,548 3,501,299 1,784,009 51,880 11,149,738 150,290 11,300,028 1,367,846 12,667,875 セグメント負債 3,852,038 3,663,985 1,496,920 19,423 9,032,367 136,603 9,168,970 442,652 9,611,623 その他の項目 減価償却費 118 2,855 24,143 295 27,412 27,412 12,307 39,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 517 3,434 3,952 3,952 3,952 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△292,339千円には、セグメント間取引消去△511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約219文字
4．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) 当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大和証券レジデンシャル・プライベート 投資法人 1,850,000 14.4 5．上記金額には、消費税等は含まれておりません。