事業の内容
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/ 原文長 約1373文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント 事業内容 会社名 (1）リアルエステート事業 不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他 ㈱ディア・ライフ アイディ㈱ ㈱アイディプロパティ (2）セールスプロモーション事業 不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他 ㈱ＤＬＸホールディングス ㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ ㈱ディアライフ エージェンシー ㈱コーディアリー・サービス 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。 ＜リアルエステート事業＞ 不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。 ＜セールスプロモーション事業＞ 当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。 不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。 物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、新しい生活様式の浸透、海外からの入国規制の緩和に伴い、需給バランスは再び変動していくことが考えられます。 コロナ禍で緩和された金融情勢に対する各国中央銀行の政策動向や、地政学上の変動に伴う資材価格の高騰など、当社グループの事業環境に影響を与える潜在的な不確実性は高まっており、事業の継続にあたってはこれらの変化を注視しながら柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えております。 こうした不確実性は高まっているものの、当社グループが属する国内不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続や、企業による執務環境の整備、訪日外国人観光客の復活による国内消費の持ち直し期待などを背景として、投資家による東京圏や主要都市の不動産への投資意欲は依然として高水準で推移することが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。 １．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供 主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。 ２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2864文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、新しい生活様式の浸透、海外からの入国規制の緩和に伴い、需給バランスは再び変動していくことが考えられます。 コロナ禍で緩和された金融情勢に対する各国中央銀行の政策動向や、地政学上の変動に伴う資材価格の高騰など、当社グループの事業環境に影響を与える潜在的な不確実性は高まっており、事業の継続にあたってはこれらの変化を注視しながら柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えております。 こうした不確実性は高まっているものの、当社グループが属する国内不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続や、企業による執務環境の整備、訪日外国人観光客の復活による国内消費の持ち直し期待などを背景として、投資家による東京圏や主要都市の不動産への投資意欲は依然として高水準で推移することが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。 １．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供 主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。 ２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2904文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、ワクチン接種の進捗や、新型コロナウイルス感染症が弱毒化傾向であることから、長きにわたって適用されていたまん延防止等重点措置が全面解除され、海外からの観光客の受け入れ再開などが行われるなど、経済活動の再開に向けた機運が急速に高まってまいりました。 当社グループが属する不動産業界においては、コロナ禍でも安定的なパフォーマンスを見せた首都圏の住居系賃貸不動産に対する国内外の投資家による投資意欲は依然として旺盛な状況が継続しました。国内の良好な資金調達環境、利回りの高さに加え、その供給の少なさから物件取得競争は激しくなっているものの、特に東京圏における不動産は市場流通性が高く、不動産への投資環境は良好に推移いたしました。 このような状況の下、当社は中期経営計画「Go For The Future 2022」の最終年度として、引き続き東京都心エリアに厳選した住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、同時に投資案件の大型化を進めてまいりました。加えて、品川区・大田区に地盤を持つ総合不動産会社であるアイディグループの子会社化、新株予約権の第三者割当により資本の拡充を進めるなど、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。 人材サービス分野においても、昨年子会社化した株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、新規事業の拡大、派遣人材の採用強化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より8,718百万円増加し、36,457百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より、3,070百万円増加し、15,198百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より5,648百万円増加し、21,259百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は51,905百万円（前期比96.9％増）、営業利益は5,736百万円（前期比42.8％増）、経常利益は5,666百万円（前期比37.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,199百万円（前期比56.3％増）となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。 （リアルエステート事業） 当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約667文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,369 51,908 セグメント間取引消去 △2 △3 連結財務諸表の売上高 26,367 51,905 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,694 6,483 セグメント間取引消去 全社費用（注） △680 △747 連結財務諸表の営業利益 4,016 5,736 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,385 17,521 セグメント間取引消去 △201 △754 全社資産（注） 15,554 19,690 連結財務諸表の資産合計 27,738 36,457 （注） 全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 （注） 35 154 41 162 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 187 131 193 137 （注） 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3340文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住協建設株式会社 3,200 12.1 レジデンス・エイト特定目的会社 2,756 10.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、51,905百万円（前期比96.9％増）となりました。 セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響はありましたが、比較的好況な不動産市況において、当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により47,621百万円（同92.8％増）、セールスプロモーション事業につきましては、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行った結果、4,287百万円（同157.4％増）となりました。…