事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。 セグメント 事業内容 会社名 (1）リアルエステート事業 不動産の開発・企画業務、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）、収益不動産の投資・運用業務や収益不動産の仲介・コンサルティング 他 ㈱ディア・ライフ (2）セールスプロモーション事業 不動産業界向け不動産営業サポートスタッフ等の販売系・事務系職種の人材派遣・人材紹介 他 ㈱ディアライフ エージェンシー 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。 ＜リアルエステート事業＞ 不動産の開発・企画、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。 ＜セールスプロモーション事業＞ 当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。 当事業は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、堅調なオフィス需要や安定的なマンション需要を下支えにした都心部や地方主要都市エリアの不動産に対し、企業や国内外投資家層による旺盛な投資需要は継続するものと考えております。 一方、東京圏や主要都市における不動産需要の高まりによる物件価格の上昇や、近年の労働環境の最適化に伴う人件費の上昇による外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、昨年制定した「中期経営計画 “Go For The Future 2021”」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大 主力のリアルエステート事業において、人口の流入、オフィス・住宅の強い需要が続いている東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力し、立地・市場流通性などを厳選の上、様々な角度でのプランニング・検討を通じてポテンシャルの高い案件を見出し、投資・開発を積極的に進めてまいります。 ② 人材サービス分野における競争力強化及び事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、引き続き堅調な業況を背景に業務対応力向上・効率化のための人材需要が見込まれる不動産業界を中心に取引の深耕・拡大を推進してまいります。また、M&A・合弁・提携などを通じて、人材サービスの対応領域の拡大を推進してまいります。 本計画では、計画最終年度の2021年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目指してまいります。 《中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、堅調なオフィス需要や安定的なマンション需要を下支えにした都心部や地方主要都市エリアの不動産に対し、企業や国内外投資家層による旺盛な投資需要は継続するものと考えております。 一方、東京圏や主要都市における不動産需要の高まりによる物件価格の上昇や、近年の労働環境の最適化に伴う人件費の上昇による外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、昨年制定した「中期経営計画 “Go For The Future 2021”」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大 主力のリアルエステート事業において、人口の流入、オフィス・住宅の強い需要が続いている東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力し、立地・市場流通性などを厳選の上、様々な角度でのプランニング・検討を通じてポテンシャルの高い案件を見出し、投資・開発を積極的に進めてまいります。 ② 人材サービス分野における競争力強化及び事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、引き続き堅調な業況を背景に業務対応力向上・効率化のための人材需要が見込まれる不動産業界を中心に取引の深耕・拡大を推進してまいります。また、M&A・合弁・提携などを通じて、人材サービスの対応領域の拡大を推進してまいります。 本計画では、計画最終年度の2021年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目指してまいります。 《中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3086文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）財政状態及び経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や雇用・所得情勢が堅調に推移したことから、緩やかな景気回復傾向が続きましたが、通商政策の影響などによる世界経済の減速や中東・東アジアの不安定な情勢等が景気を下押しするリスクがあり、先行きを見通すのが困難な状況が続いております。 不動産業界におきましては、世界的な金利低下傾向が進む中で、国内外の投資家による不動産投資需要は旺盛な状況が続いております。人口の流入・集中が続く三大都市圏を始め、外国人観光客が多く訪問する札幌・仙台・広島・福岡などの政令指定都市や地域など、地価上昇エリアも徐々に広がりつつあります。市場への物件の供給は低位で推移しているため、物件取得環境が激化し、期待利回りは低水準で推移しておりますが、流動性の高い状態が続いております。 このような事業環境におきまして、当社は、昨年制定した今後の経営基盤の拡充と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画 “Go For The Future2021”」の基本方針に則り、都市型マンションを中心とした不動産開発や収益不動産投資ビジネスの事業量拡大、人材サービス分野における多様化するニーズに対応しうるサービス展開の強化を進めるなど、主力事業のさらなる拡大を進めるとともに、早稲田大学発ベンチャーファンドやコワーキングスペース事業を展開するスタートアップ企業コインスペース社への出資など、新たな事業領域創出のための成長投資等を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,243百万円増加し、25,337百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より、1,469百万円増加し、12,247百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より773百万円増加し、13,089百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上は 19,866百万 円（前期比4.3%減）、営業利益 3,333百万 円（前期比16.6%増）、経常利益 3,409百万円 （前期比16.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約648文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 20,763 19,866 セグメント間取引消去 △0 連結財務諸表の売上高 20,763 19,866 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,372 3,923 セグメント間取引消去 全社費用（注） △512 △591 連結財務諸表の営業利益 2,859 3,333 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,176 13,978 セグメント間取引消去 △50 △4 全社資産（注） 13,968 11,364 連結財務諸表の資産合計 23,094 25,337 （注） 全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 （注） 40 69 43 75 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 28 29 （注） 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3176文字
３. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いちごオーナーズ株式会社 3,433 17.3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、19,866百万円（前期比4.3％減）となりました。 セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、当社開発による都市型マンション、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により19,515百万円（同0.4％減）、セールスプロモーション事業につきましては、都心部における物件供給が堅調な大手不動産会社を中心に幅広い分野のオーダーに対応した結果、人材派遣案件の受注が伸長したこと等により350百万円（同7.5％増）となりました。 なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)財政状態及び経営成績」をご覧ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は15,526百万円（前期比7.0％減）となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。 （売上総利益） 以上の結果、売上総利益は、4,339百万円（前期比6.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,006百万円（前期比16.6％減）となりました。主な内訳は、給料手当134百万円、役員報酬112百万円、租税公課260百万円及び支払手数料238百万円であります。 （営業利益） 以上の結果、営業利益は、3,333百万円（前期比16.6％増）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は、209百万円（前期比2.5％減）となりました。…