事業の内容
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/ 原文長 約1655文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社97社（うち連結子会社45社、持分法適用非連結子会社及び関連会社52社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜住宅事業＞ ・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。 ・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。 ・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。 ・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。 ＜都市開発事業＞ ・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営 業務の受託事業、ホテルの開発事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。 ・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。 ・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。 ・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。 ＜海外事業＞ ・野村不動産 ㈱ は 、 マンション・戸建住宅の開発・分譲事業 、 オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っております 。 ・ZEN PLAZA CO., LTDは 、 ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております 。 ＜資産運用事業＞ ・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお ります。 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。 ・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を 行っております。 ＜仲介・ＣＲＥ事業＞ ・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 ①中長期経営計画 当社グループでは、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」を掲げております。この企業理念に基づき、2022年４月に当社グループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくため、中長期経営計画を策定いたしました。 a.全体コンセプト ・野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現に向けて、 価値創造の考え方・手法を進化・変革 ・高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立 ・「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進 当社グループ経営体系図 「将来当社グループがどういった価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿を明確にすべく、「野村不動産グループ 2030年ビジョン」を定めました。そして、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革してまいります。 b.野村不動産グループ 2030年ビジョン c.価値創造の進化・変革 本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位置付け、計画を推進してまいります。そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステークホルダーの皆さまに還元してまいります。 (2)経営環境 経営環境に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①外部環境 国内外における様々な社会課題、当社事業を取り巻く環境の変化、人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、特に注視する外部環境は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 ①中長期経営計画 当社グループでは、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」を掲げております。この企業理念に基づき、2022年４月に当社グループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくため、中長期経営計画を策定いたしました。 a.全体コンセプト ・野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現に向けて、 価値創造の考え方・手法を進化・変革 ・高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立 ・「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進 当社グループ経営体系図 「将来当社グループがどういった価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿を明確にすべく、「野村不動産グループ 2030年ビジョン」を定めました。そして、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革してまいります。 b.野村不動産グループ 2030年ビジョン c.価値創造の進化・変革 本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位置付け、計画を推進してまいります。そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステークホルダーの皆さまに還元してまいります。 (2)経営環境 経営環境に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①外部環境 国内外における様々な社会課題、当社事業を取り巻く環境の変化、人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、特に注視する外部環境は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12841文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ①当連結会計年度の事業環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が続きました。 不動産市況について、住宅分譲市場では、首都圏において２年連続で年間供給戸数が減少する中、旺盛な需要が継続した結果、販売価格の上昇が見られました。旺盛な需要の背景としては、住宅ローンの金利が安定的に推移したこと、及び共働き世帯の増加等により購入者における世帯所得が向上したこと等が影響したと想定されます。賃貸オフィス市場では、働き方の多様化に即した、より付加価値の高いオフィスへの需要等が見られ、都心エリアを中心に空室率が改善しました。また、これまでコロナ禍の影響を大きく受けていた商業施設・ホテル市場では、行動制限や入国制限が概ね解除されたことにより、サービス消費やインバウンド需要の回復が進みました。不動産投資市場では、国内において長期金利は緩やかな上昇傾向にあるものの、依然として良好な資金調達環境と投資家の旺盛な投資意欲によって、物件取引量が堅調に推移し、市場規模の拡大が継続しました。中古住宅の流通市場では、旺盛な需要によって、首都圏中古マンションの取引件数は高い水準で推移し、取引価格の上昇が継続する等、堅調な市況が続きました。 ②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は734,715百万円（前連結会計年度比79,979百万円、12.2％増）、営業利益は112,114百万円（同12,516百万円、12.6％増）、事業利益は113,665百万円（同8,493百万円、8.1％増）、経常利益は98,248百万円（同4,127百万円、4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は68,164百万円（同3,643百万円、5.6％増）となりました。 a.売上高 住宅部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと、都市開発部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと等により、734,715百万円（前連結会計年度比79,979百万円、12.2％増）となりました。 b.事業利益 都市開発部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと、住宅部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと等により、113,665百万円（前連結会計年度比8,493百万円、8.1％増）となりました。 c.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2592文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 住宅事業 都市開発 事業 海外事業 資産運用事業 仲介・ CRE事業 運営管理 事業 売上高 外部顧客への 売上高 301,496 196,844 6,769 13,444 45,419 90,482 654,457 277 654,735 654,735 セグメント間の内部売上高又は振替高 983 2,465 187 2,280 14,991 20,908 20,913 △ 20,913 302,480 199,309 6,770 13,632 47,700 105,474 675,366 282 675,649 △ 20,913 654,735 営業利益 （注）３ 33,323 39,231 2,414 7,796 13,785 9,816 106,368 147 106,516 △ 6,917 99,598 持分法投資損益 （注）３ △ 6 23 4,836 △ 51 37 32 4,872 4,872 4,872 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 （注）３ 15 273 37 344 29 700 700 700 セグメント損益 （事業損益） （注）３ 33,333 39,529 7,288 8,089 13,822 9,878 111,942 147 112,089 △ 6,917 105,172 セグメント資産 607,382 1,225,125 160,942 44,064 29,088 51,368 2,117,972 1,324 2,119,296 △ 8,602 2,110,693 その他の項目 減価償却費 1,131 16,313 149 354 569 749 19,269 19,278 1,314 20,593 持分法適用会社への投資額 550 1,025 130,400 559 142 355 133,034 133,034 817 133,852 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,103 28,806 948 25 947 251 33,082 33,082 2,058 35,140 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△6,917百万円には、セグメント間取引消去3,187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…