事業の内容
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３【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社43社（うち連結子会社25社、持分法適用非連結子会社及び関連会社18社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜住宅事業＞ ・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。 ・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。 ・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。 ・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。 ＜賃貸事業＞ ・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売及び建築工事の設計監理を行っております。 ・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務及びマンション等の開発分譲事業を行っております。 ・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。 ・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営を行っております。 ・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。 ＜資産運用事業＞ ・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。 ＜仲介・ＣＲＥ事業＞ ・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。 また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。 ＜運営管理事業＞ ・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。 ・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2818文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。 このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画（2016.4-2025.3）『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。 本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定するとともに、計画期間を３つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内（2025年３月期まで）で営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超の達成を定量目標としております。 ◇ 重点戦略 ①デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大 ・商品カテゴリー・事業エリア・事業手法の拡大を通じて、住宅分譲事業及び賃貸事業の成長を実現 ・高い資産効率に寄与する「売却収益」と、安定的な「賃貸収益」、それぞれを拡大 ・大都市圏を中心に、複合開発・大規模再開発による事業手法を最大限活用し、多機能かつ高い利便性を有する街づくり「都市型コンパクトタウン」への取組みを強化 ②サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮 ・資産運用、仲介・ＣＲＥ、運営管理の各事業におけるマーケットニーズに対応したサービスの創出・提供に加え、外部ノウハウの獲得・事業領域拡大に向けたＭ＆Ａの活用により、競争力を発揮 ・同分野での競争優位の確立を通じ、フィービジネスの拡大による資産効率の向上と開発事業機会の増大を実現 ③グループ連携による顧客基盤の拡充 ・グループ各社・各事業の連携を通じてシナジーを創出し、グループ総合力を発揮した高い価値を顧客に提供 ・当社グループの商品・サービスを継続して選択いただける顧客基盤の構築・拡充による、グループ全体での事業機会拡大と収益最大化 ◇ 財務・資本政策（中長期的な指針） ＲＯＡ ：５％以上 ※ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産 ＲＯＥ ：10％水準 ※ＲＯＥ＝親会社に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本 自己資本比率：30％水準 配当性向 ：30％程度 ◇…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
(3) 対処すべき課題 当連結会計年度において、デベロップメント分野では、住宅分譲事業の事業スピードの回復、並びに賃貸事業及び収益不動産開発事業における事業拡大が進みました。また、サービス・マネジメント分野においては、各部門が異なる事業領域・環境の中で着実に事業成長を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。 中長期経営計画フェーズⅠ最終事業年度を迎えるにあたっては、住宅分譲事業の収益性の改善、賃貸事業におけるテナントとのリレーション強化等を通じた賃貸収益の拡大、及びサービス・マネジメント分野における事業シェアの拡大を図ってまいります。加えて、新規事業領域においては、 シニア・ホテル事業の成長及び海外事業の積極的な展開を推進してまいります。また、今後も住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポートフォリオの構築を目指すとともに、安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企業価値の一層の向上を追求いたします。 当社グループ会社である野村不動産株式会社において、平成29年12月25日付で、本社及び地方４事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。本是正勧告・指導を踏まえ、同社では平成30年３月31日をもって裁量労働制を廃止し、対象者の労働時間について精査のうえ、既に未払い賃金については清算が完了しております。なお、この清算による当連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微であります。 また、同社職員がお亡くなりになり、労災の認定がなされたことにつきましては、グループ全体として大変重く受け止めております。株主の皆様や社会からの信頼、職員の会社や経営に対する信頼の回復を目指し、労務管理の徹底及び職員が安心して前向きに業務に取り組める職場環境への改善にグループをあげて取り組んでまいります。 グループ経営の観点からも、当社は、上記グループ会社で発生した問題に対する再発防止策の策定過程に適切に関与するとともに、企業集団全体として同様の事態が生じることのないよう、再発防止策が適切に実施されているか適宜モニタリングを行います。また、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指し、これを経営トップから継続的に発信し、理解浸透と着実な実施に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかに持ち直し、企業活動についても好調な企業業績や景況感の改善の中で設備投資が増加しており、全体としては緩やかに回復しました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向に留意が必要であるものの、堅調な国内外経済と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続くものと思われます。 不動産業界においては、住宅分譲市場では、用地取得競争の激化により供給量が低い水準となる中、首都圏を中心に販売価格の上昇が続いており、地域や物件の利便性により契約進捗に差が見られるといった二極化の傾向が強まりました。 賃貸オフィス市場では、企業の業容拡大に伴う堅調なオフィス需要に支えられ、首都圏を中心に空室率は低水準を維持しており、賃料水準も緩やかな上昇が続く等、堅調な事業環境となっております。 不動産投資市場では、低金利を背景に資金調達環境は良好であるものの、不動産価格が高止まりする中、投資家の物件取得需要が旺盛であることから、取得競争の激化した状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は623,762百万円（前連結会計年度比54,081百万円、9.5％増）、営業利益は76,660百万円（同△610百万円、0.8％減）、経常利益は68,033百万円（同△919百万円、1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46,029百万円（同△975百万円、2.1％減）となりました。 （売上高・営業利益） 部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。 各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。 なお、第３四半期連結会計期間より、平成29年10月に新たに設立いたしました野村不動産ホテルズ株式会社について、賃貸事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸部門」へ区分しております。 ＜住宅部門＞ 当部門の売上高は358,745百万円（前連結会計年度比28,958百万円、8.8％増）、営業利益は24,516百万円（同△3,271百万円、11.8％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。 これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加した一方で、粗利益率が低下したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2068文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 住宅事業 賃貸事業 資産運用 事業 仲介・ CRE事業 運営管理 事業 売上高 外部顧客への売上高 329,303 112,477 9,662 32,299 85,831 569,574 106 569,680 569,680 セグメント間の内部売上高又は振替高 484 2,532 2,520 9,933 15,470 15,470 △ 15,470 329,787 115,009 9,662 34,820 95,764 585,044 106 585,151 △ 15,470 569,680 セグメント利益又は損失（△） 27,787 32,567 6,016 9,124 6,939 82,434 △ 30 82,404 △ 5,132 77,271 セグメント資産 450,698 993,985 35,649 22,873 56,529 1,559,736 929 1,560,666 32,427 1,593,093 その他の項目 減価償却費 264 14,139 27 378 1,481 16,290 16,296 580 16,877 のれんの償却額 235 29 264 264 264 持分法適用会社への投資額 2,525 930 518 3,974 3,974 3,974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 427 56,224 22 649 1,754 59,079 59,079 1,295 60,374 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,132百万円には、セグメント間取引消去1,388百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額32,427百万円には、セグメント間取引消去△48,080百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,507百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…