事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業 当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。 (2) 不動産管理事業 当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。 (4) 不動産仲介事業 当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。 (5) 投資事業 持分法適用関連会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。 以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。 ②賃貸管理戸数の増加 当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。 ②賃貸管理戸数の増加 当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7890文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等」をご参照ください。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場により活動制限が再び強化される中で、ワクチン接種の普及等により経済活動正常化の動きも見られました。一方で、中国におけるゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限の実施や、ロシアのウクライナ侵攻を受け欧州各国がロシアへの経済・金融制裁を発動するなど、世界経済が我が国に与える影響は引き続き不透明な状態が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,490百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益48百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）、経常利益42百万円（前連結会計年度比899.8％増）、特別利益35百万円及び法人税等19百万円を含む親会社株主に帰属する当期純利益55百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21百万円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （不動産販売事業） 第３四半期連結会計期間において開発用地及び戸建用地の販売を行ったことなどから、売上高1,126百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益72百万円（前連結会計年度比112.5％増）となりました。 （不動産管理事業） 不動産管理事業は比較的安定しており、売上高は579百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は145百万円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高は若干減少したものの、積極的に経費節減を進めたことなどから営業利益は改善し、売上高は391百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は87百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 不動産 販売事業 不動産 管理事業 不動産 賃貸事業 不動産 仲介事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,048,354 564,137 411,387 517,099 2,316 2,543,295 2,543,295 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,773 15,301 30,074 △ 30,074 1,048,354 564,137 426,160 532,400 2,316 2,573,369 △ 30,074 2,543,295 セグメント利益 34,240 111,016 83,858 99,073 1,873 330,063 △ 333,073 △ 3,010 セグメント資産 1,279,904 178,504 701,409 98,933 2,258,751 803,599 3,062,350 その他の項目 減価償却費 9,107 27,710 36,818 11,444 48,262 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,189 1,189 （注） １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△333,073千円は、セグメント間取引消去△30,074千円、各セグメントに配分していない全社費用△302,999千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…