事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業 当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。 (2) 不動産管理事業 当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。 (4) 不動産仲介事業 当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。 (5) 投資事業 連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、上記事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行っております。 以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を伸ばすことが難しくなっております。このような状況を踏まえ、不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった既存事業である不動産サービス分野の規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、金融環境が極めて緩和した状態にある中で、住宅投資は横ばい圏内で底堅く推移しているものの、全国的な販売件数、販売価格は下落傾向にあり、懸念材料の残る経営環境が続いております。 そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の販売力強化 戸建住宅、中古の収益不動産、リゾート用地など保有物件の販売を積極的に進めていくため、不動産仲介会社、信託銀行などの情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の開発を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を伸ばすことが難しくなっております。このような状況を踏まえ、不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった既存事業である不動産サービス分野の規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、金融環境が極めて緩和した状態にある中で、住宅投資は横ばい圏内で底堅く推移しているものの、全国的な販売件数、販売価格は下落傾向にあり、懸念材料の残る経営環境が続いております。 そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の販売力強化 戸建住宅、中古の収益不動産、リゾート用地など保有物件の販売を積極的に進めていくため、不動産仲介会社、信託銀行などの情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8169文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から生産や輸出の動きは鈍化しているものの、企業収益が高水準を維持する中で個人消費も緩やかに増加しており、所得から支出への前向きの循環が働いているため、景気の基調は緩やかな拡大傾向であるものと考えられます。一方で、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、中東情勢を巡る地政学的リスク、中国における新型肺炎の蔓延によるインバウンド需要の低下等により、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、金融環境が極めて緩和した状態にある中で、住宅投資は横ばい圏内で底堅く推移しているものの、全国的な販売件数、販売価格は下落傾向にあり、懸念材料の残る経営環境が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、安定した事業基盤、財務基盤を構築しながら、さらなる企業価値向上のため不動産販売事業の収益拡大及び新規事業の推進を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,028百万円（前連結会計年度比35.2％減）、営業損失72百万円（前連結会計年度は営業利益59百万円）、経常損失85百万円（前連結会計年度は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失197百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 a.不動産販売事業 前連結会計年度にレジデンス３棟の引渡しがあったのに対し、当連結会計年度はレジデンスの引渡しがなく、戸建等についても下期に伸び悩んだことから、売上高858百万円（前連結会計年度比56.6％減）、営業損失６百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）となりました。 b.不動産管理事業 中国におけるサービスアパートメント管理事業において、既存管理物件の管理料が減額されたこと等により、売上高は404百万円（前連結会計年度比6.8%減）、営業利益は142百万円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。 c.不動産賃貸事業 新たなレジデンスが加わったことから家賃収入は増加しましたが、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕が発生したことなどから、売上高は520百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は52百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。 d.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1798文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合 計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 不動産 販売事業 不動産 管理事業 不動産 賃貸事業 不動産 仲介事業 売上高 外部顧客への売上高 1,978,618 433,767 500,546 217,055 3,129,986 3,129,986 3,129,986 セグメント間の内部売上高又は振替高 101 223 7,959 8,284 8,284 △ 8,284 1,978,618 433,868 500,770 225,014 3,138,271 3,138,271 △ 8,284 3,129,986 セグメント利益又は損失（△） 21,796 179,137 69,139 73,642 343,716 343,716 △ 283,853 59,862 セグメント資産 889,723 570,015 2,001,399 29,541 3,490,680 3,490,680 649,030 4,139,710 その他の項目 減価償却費 42,425 23 42,449 42,449 5,366 47,815 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 758 758 758 27,329 28,087 （注） １.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、 その他の事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前期中に事業を廃止しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,853千円は、セグメント間取引消去△8,284千円、各セグメントに配分していない全社費用△275,568千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…