事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業 当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。 (2) 不動産管理事業 当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。 (4) 不動産仲介事業 当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。 以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1554文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月28日）現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を短期間で伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を短期間で伸ばすことが難しくなっております。基盤事業の底固めとより一層の事業規模拡大を図ることを当社の経営課題と位置付け、新築戸建の開発や首都圏における収益性の高い不動産の仕入・販売を中心とした不動産販売事業の拡大を図り、短期間での売上・利益の向上に努めるとともに、日本国内の管理戸数の増加及び付加価値サービスの向上、中国における不動産関連事業の更なる邁進を進めることに注力してまいります。基幹事業である不動産管理・仲介事業の収益力の拡充と不動産販売事業の拡大による飛躍的な成長、新規事業への取り組み強化を積極的に行ってまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。 そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入れを積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1554文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月28日）現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を短期間で伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を短期間で伸ばすことが難しくなっております。基盤事業の底固めとより一層の事業規模拡大を図ることを当社の経営課題と位置付け、新築戸建の開発や首都圏における収益性の高い不動産の仕入・販売を中心とした不動産販売事業の拡大を図り、短期間での売上・利益の向上に努めるとともに、日本国内の管理戸数の増加及び付加価値サービスの向上、中国における不動産関連事業の更なる邁進を進めることに注力してまいります。基幹事業である不動産管理・仲介事業の収益力の拡充と不動産販売事業の拡大による飛躍的な成長、新規事業への取り組み強化を積極的に行ってまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。 そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入れを積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7767文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や極めて緩和された金融環境のもと、企業収益は高水準で推移し個人の雇用・所得環境も着実に改善を継続していることなどから、振れを伴いながらも緩やかな拡大傾向であるものと考えられます。一方で、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響、地政学的リスクなどにより、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、安定した事業基盤、財務基盤を構築しながら、さらなる企業価値向上のため不動産販売事業の収益拡大を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,129百万円（前連結会計年度比80.8％増）、営業利益59百万円（前連結会計年度比13.9％増）、経常利益43百万円（前連結会計年度比33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 a.不動産販売事業 レジデンス３棟の引渡しを完了したことから、売上高は1,978百万円（前連結会計年度比266.0％増）、営業利益は21百万円（前連結会計年度比155.2％増）となりました。 b.不動産管理事業 中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったこと等により、売上高は433百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は179百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました 。 c.不動産賃貸事業 レジデンス３棟の売却に伴う家賃収入の減少、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕の発生などにより、売上高は500百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は69百万円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。 d.不動産仲介事業 前期より引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により堅調に推移し、売上高は217百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は73百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。 e.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合 計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 不動産 販売事業 不動産 管理事業 不動産 賃貸事業 不動産 仲介事業 売上高 外部顧客への売上高 540,668 458,613 525,488 206,360 1,731,131 1,731,131 1,731,131 セグメント間の内部売上高又は振替高 276 6,500 6,776 6,776 △ 6,776 540,668 458,889 525,488 212,860 1,737,907 1,737,907 △ 6,776 1,731,131 セグメント利益又は損失（△） 8,542 191,537 108,206 63,459 371,744 △ 178 371,566 △ 319,008 52,558 セグメント資産 1,724,762 641,190 1,389,083 36,719 3,791,756 3,791,756 642,890 4,434,647 その他の項目 減価償却費 47,177 19 47,197 47,197 6,288 53,485 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 609 200 809 809 809 （注） １.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、 その他の事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、当期中に事業を廃止しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,008千円は、セグメント間取引消去△6,776千円、各セグメントに配分していない全社費用△312,231千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,329千円は、主に全社資産への振替であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…