事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約852文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社８社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社TEI Japan、株式会社リコシス、その他１社）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞ 全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。 当社グループが提供するリノベーションマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」や購入後１年無料点検サービスを付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。 また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産直販プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞ その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、ＣＯ ２ 排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のＣＯ ２ 削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降６年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の展開を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及拡大等により一定期間後に収束するとの仮定のもと、今後の業績に与える影響は限定的であると想定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社では、東京証券取引所の市場変更に伴い、プライム市場への上場を選択いたしました。選択に際し、流通株式時価総額の基準を満たすことを当社グループの対処すべき課題とし、「プライム市場の上場維持基準を満たすための計画書」を2021年12月に提出しております。当該計画書は、2027年5月期までにその基準を満たすことを目標とした計画となっております。そして、2027年５月期における目標値を達成するためのマイルストーンとして、「中期経営計画（対象期間：2023年５月期～2025年５月期）」を発表（2022年７月14日付）しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる 〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を 〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと 〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、ＣＯ ２ 排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のＣＯ ２ 削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降６年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の展開を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及拡大等により一定期間後に収束するとの仮定のもと、今後の業績に与える影響は限定的であると想定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社では、東京証券取引所の市場変更に伴い、プライム市場への上場を選択いたしました。選択に際し、流通株式時価総額の基準を満たすことを当社グループの対処すべき課題とし、「プライム市場の上場維持基準を満たすための計画書」を2021年12月に提出しております。当該計画書は、2027年5月期までにその基準を満たすことを目標とした計画となっております。そして、2027年５月期における目標値を達成するためのマイルストーンとして、「中期経営計画（対象期間：2023年５月期～2025年５月期）」を発表（2022年７月14日付）しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6073文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年６月１日～2022年5月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍の状況が一進一退を繰り返す中、経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しがあるものの、原材料高・原油高による物価高騰が益々顕著となり、今後の景気動向に不透明感が増す状況となっております。 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６月から2022年５月の間、24ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は当期（2021年６月～2022年５月）において前期比8.4％の減少となりました。 主たる事業でありますリノヴェックスマンション事業の平均販売価格は前期比5.4％増だった一方で、期初の在庫不足及び資材調達遅延による商品化の遅れ等により、販売件数は前期比20.5％減の1,129件となりました。また、リースバック事業において、物件の流動化を当期中に２度実施し、収益の上乗せに寄与したものの、リノヴェックスマンション事業の下押しにより、当期連結売上高は前期を12.0％下回ることとなりました。 また、利益面では、売上総利益が、リノヴェックスマンション販売の利益率が前期を上回ったものの件数減の影響を受けたことや、収益物件販売の大幅な利益寄与があった前期からの反動減もあり、前期に比べ12.6％の減少となり、営業利益としては前期比37.2％減となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比12.0％減の361億39百万円となり、営業利益が前期比37.2％減の13億64百万円、経常利益が前期比44.9％減の10億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比42.9％減の6億43百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは、前期まで「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分しておりましたが、当期より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更したものであります。 なお、以下の前期との比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （リノベーション事業分野） リノベーション事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により前期比17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1489文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 リノベーション事業分野 ソリューション事業分野 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,098,143 7,976,128 41,074,272 41,074,272 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,098,143 7,976,128 41,074,272 41,074,272 セグメント利益 1,512,130 1,405,033 2,917,164 △ 746,267 2,170,896 セグメント資産 11,527,695 18,722,031 30,249,727 6,046,572 36,296,299 その他の項目 減価償却費 30,070 228,544 258,614 4,664 263,279 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 44,497 4,141,634 4,186,131 8,481 4,194,613 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△746,267千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額6,046,572千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。…