事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。 なお、株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を吸収分割の方式により株式会社ＦＪネクストレジデンシャルへ承継いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 (1）不動産開発事業 首都圏において、主に下記の事業を行っております。 ・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸 ・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売 ・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸 伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。 (2）不動産管理事業 主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。 また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。 (3）建設事業 主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。 (4）旅館事業 静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流 荘」の経営を行っております。 (5）その他 当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。 当社グループの事業系統図は次のようになります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。 事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業 単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。 ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。 また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。 開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。 販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。 賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。 ② 不動産管理事業 不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。 購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。 事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業 単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。 ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。 また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。 開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。 販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。 賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。 ② 不動産管理事業 不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。 購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態については、以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は952億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億42百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金23億46百万円、電子記録債権22億７百万円、仕掛販売用不動産16億69百万円、販売用不動産13億61百万円が増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は272億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は680億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億９百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億53百万円であり、減少は剰余金の配当15億69百万円であります。この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。 経営成績については、以下のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。 首都圏のマンション市場においては、施工費や用地価格の高騰を背景に販売価格の上昇も続き、2023年度（2023年４月～2024年３月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比6.4％減の26,798戸に留まりました。購入需要については、同期間の平均初月契約率が69.9％と好調の目安と言われる70％を３年ぶりに下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ） 当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 不動産 開発事業 不動産 管理事業 建設事業 旅館事業 売上高 新築マンション売上高 27,748 27,748 27,748 27,748 中古マンション売上高 40,410 40,410 40,410 40,410 その他 213 3,424 4,777 1,279 9,694 9,694 9,694 顧客との契約から生じる収益 68,372 3,424 4,777 1,279 77,853 77,853 77,853 その他の収益（注）４ 6,553 228 6,781 53 6,835 6,835 外部顧客への売上高 74,925 3,652 4,777 1,279 84,634 53 84,688 84,688 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15 427 56 17 517 517 △ 517 74,940 4,080 4,833 1,297 85,151 53 85,205 △ 517 84,688 セグメント利益 7,064 948 148 47 8,208 35 8,244 8,250 セグメント資産 74,357 8,973 4,270 1,798 89,400 1,699 91,099 △ 2,161 88,938 その他の項目 減価償却費 271 94 370 370 △ 1 368 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 339 115 459 459 △ 0 459 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。 ２. 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △151 全社費用 157 セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 合計 セグメント資産 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △2,138 セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 △22 合計 △2,161 減価償却費 （単位：百万円） 固定資産の調整額 △1 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円） 固定資産の調整額 △0 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。 Ⅱ 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
主要な顧客・販売先
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５．労働者の男女の賃金の差異における主な要因は、不動産開発事業で従事する営業職に男性労働者の占める割合が高く、また営業職に対して販売実績に紐づくインセンティブを導入しているためであります。なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。 有価証券報告書（通常方式）_20240626093428