事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約574文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 （1）不動産開発事業 首都圏において、主に下記の事業を行っております。 ・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸 ・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売 ・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸 伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。 （2）不動産管理事業 主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。 また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。 （3）建設事業 主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。 （4）旅館事業 静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。 （5）その他 当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。 当社グループの事業系統図は次のようになります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。 事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業 単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。 ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。 また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。 開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。 販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。 賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。 ② 不動産管理事業 不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。 購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。 事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業 単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。 ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。 また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。 開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。 販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。 賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。 ② 不動産管理事業 不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。 購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7851文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態については、以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は 1,138億69百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 83億91百万円増加 いたしました。主な要因は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円が増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 327億42百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億86百万円増加 いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億８百万円が増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 811億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 82億４百万円増加 いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。この結果、自己資本比率は 71.2％ （前連結会計年度末は 69.1％ ）となりました。 経営成績については、以下のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。 首都圏のマンション市場においては、資材価格や用地費の上昇を背景とした価格高騰等により2025年度（2025年４月～2026年３月）のマンションの新規供給戸数は前年比2.6％減の2万1,659戸となり、前年に引き続き1973年度以降の最少を更新しました。また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が62.9％と、好調の目安と言われる70％を３年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ） 当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まっているほか、金融環境の下支えもあり、堅調な状況が続いているものと認識しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1193文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 不動産 開発事業 不動産 管理事業 建設事業 旅館事業 売上高 新築マンション売上高 37,400 37,400 37,400 37,400 中古マンション売上高 83,170 83,170 83,170 83,170 その他 803 4,092 8,988 1,333 15,217 15,217 15,217 顧客との契約から生じる 収益 121,374 4,092 8,988 1,333 135,788 135,788 135,788 その他の収益（注）４ 6,351 192 6,543 41 6,585 6,585 外部顧客への売上高 127,725 4,284 8,988 1,333 142,332 41 142,374 142,374 セグメント間の 内部売上高又は振替高 21 390 291 14 717 717 △ 717 127,746 4,674 9,280 1,347 143,049 41 143,091 △ 717 142,374 セグメント利益又は 損失（△） 12,453 1,108 829 △ 2 14,388 22 14,410 △ 8 14,402 セグメント資産 94,880 10,269 8,025 1,862 115,038 1,336 116,375 △ 2,505 113,869 その他の項目 減価償却費 300 69 375 375 △ 2 373 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,081 251 2,336 2,336 △ 11 2,324 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △1,880 全社費用 1,884 セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 △12 合計 △8 セグメント資産 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △2,479 セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 △25 合計 △2,505 減価償却費 （単位：百万円） 固定資産の調整額 △2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円） 固定資産の調整額 △11 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1115文字
３．提出会社との平均年間給与額の差異における主な要因は、同社がマンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためであります。 イ 上記アの次に従業員が多い会社 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前 事業年度増減率（％） 123 (529) 36.8 10.6 5,720 6.9 （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社との平均年間給与の額及び対前事業年度増減率の差異における主な要因は、両社の管理職比率が異なること及び人員の異動によるものであります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱ＦＪネクスト 5.5 50.0 48.3 50.7 18.7 （注）４． ㈱エフ・ジェー・コミュニティ 7.1 対象者なし 87.0 71.8 80.5 ＦＪリゾートマネジメント㈱ 0.0 対象者なし （注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金差異」の「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。