事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業等を行っております。 ① リプランニング事業 都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。 また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 （主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd. ② ホテル開発事業 既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 （主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱ サンフロンティアホテルマネジメント㈱ ③ 賃貸ビル事業・サブリース事業 好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。 また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。 ④ 不動産証券化事業等 私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。 (2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。 ① プロパティマネジメント事業 イ．プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」 （企業哲学） 「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50％水準を、 株主資本をいかに効率的に運用できたか表す ＲＯＥ10％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 ③ 経営環境 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞が長期化しております。ワクチン接種の普及により今後の経済正常化が期待されるものの、2021年４月には緊急事態宣言が再発出されており、今後の見通しは不透明なことから引き続き動向を注視する必要があります。また世界経済については、各国で大規模な財政支援や金融緩和等が継続されていることに加え、ワクチン接種が大幅に普及している国もあり、今後の回復が期待されるものの、今後の見通しは新型コロナウイルス感染症等の影響により依然として不透明な状況と言えます。 当社グループ事業における環境認識は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年３月期から2023年３月期までを対象とする５ヵ年の中期経営計画を推進しております。中期経営計画の初年度となる2019年３月期、続く2020年３月期は、計画を上回る進捗で順調に業績を伸ばしておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社を取り巻く事業環境が大きく変わりました。そのような中、当社グループは「感染拡大防止の徹底と事業の継続」、「財務の安定性」、「本業である『不動産の再生と活用』への資源の集中」という３つの経営方針のもと、現場の動向やお客様の声をいち早く掴み、お客様のお困りごと解決力を磨き、事業を展開してまいりました。 新型コロナウイルスの感染拡大は、未だ収束の見通しは立っていないものの、今後、ワクチンが普及するとともに、各国の大型財政出動や金融緩和の継続によって、世界経済は底を打ち、来年には回復軌道に戻ることが想定されております。こうした事業環境の変化および「アフターコロナ」の新常態を考慮し、コロナ禍の影響をうけた2021年３月期を起点に、持続的な成長軌道を再設定するため、中期経営計画の達成時期の見直しが必要との判断にいたりました。 中期経営計画で掲げる財務目標（売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円）は、当社グループの持続的な成長過程における一通過点として変えることなく、「フローとストックの両足で立つ」収益構造の確立に向けて、中期経営計画の最終年度を2025年３月期へ２年間延長させていただきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5813文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞が長期化しております。ワクチンの普及により今後の経済正常化は期待されるものの、2021年４月には緊急事態宣言が再発出されており、今後の見通しは不透明なことから引き続き動向を注視する必要があります。また世界経済については、各国で大規模な財政支援や金融緩和等が継続されていることに加え、ワクチン接種が大幅に普及している国もあり、今後の回復が期待されるものの、今後の見通しは新型コロナウイルス感染症等の影響により依然として不透明な状況と言えます。 わが国の不動産市場は、３月時点の都心オフィスビル市場（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均賃料は21,541円（坪単価）と８カ月連続の下落（計1,473円）、平均空室率は5.42％と13カ月連続の悪化（計3.93％pt上昇）となり（民間調査機関調べ）、市況は厳しさを増しております。コロナ禍を背景に、一部企業によるリモートワーク定着に伴うオフィス縮小の動きは見られるものの、当社が得意領域とする中小型オフィスにおいては、この環境下においても業績を伸ばした企業の増床や、大規模オフィスを複数の中小型オフィスに分散させる動き等により実需は底堅く推移しております。一方、不動産投資市場は、東京のオフィス市場の先行きに一定程度の底入れの見通しが立ってきたこと、また低金利環境が継続していることから、機関投資家やJ-REIT等による投資意欲は強いものがあります。 こうした中、当社においては、昨年から掲げている「新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底と事業の継続」、「財務の安定性を保つこと」、「本業である『不動産の再生と活用』に資源を集中」という３つの経営方針を継続し、現場の動向やお客様の声をいち早く掴み、取り組みを柔軟に変化させることでお客様のお困りごと解決力を磨き高めながら、事業を展開しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高59,632百万円 （前期比 18.6％減 ）、 営業利益7,912百万円 （同 52.3％減 ）、 経常利益7,524百万円 （同 53.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益4,274百万円 （同 59.9％減 ）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 143百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額 143百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 不動産再生 不動産サービス オペレーション 売上高 外部顧客への売上高 48,077 3,239 3,069 54,386 5,246 59,632 59,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 321 416 737 48 785 △ 785 48,398 3,656 3,069 55,123 5,294 60,418 △ 785 59,632 セグメント利益又は損失(△) 11,261 2,345 △ 1,266 12,339 1,489 13,828 △ 6,304 7,524 セグメント資産 96,566 801 5,127 102,495 1,640 104,135 23,350 127,485 セグメント負債 50,486 1,625 905 53,017 1,275 54,292 3,419 57,712 その他の項目 減価償却費 1,092 138 1,239 19 1,259 87 1,346 のれん償却額 59 62 48 110 110 支払利息 463 463 467 35 502 持分法による投資利益又は損失(△) △ 55 △ 55 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 173 106 135 415 81 496 31 528 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △6,304百万円 には、セグメント間取引の消去 △229百万円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △6,074百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 23,350百万円 には、セグメント間取引の消去 △182百万円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 23,533百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2190文字
３ 前連結会計年度のSSTウエスト特定目的会社及び当連結会計年度の合同会社パシフィックファイブに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は 127,485百万円 （前期比 2.2％減 ）、負債は 57,712百万円 （同 11.9％減 ）、純資産は 69,773百万円 （同 7.7％増 ）となりました。 総資産の減少の主な要因は、流動資産の販売用不動産の増加4,174百万円、現金及び預金の増加2,880百万円、受取手形及び売掛金の増加641百万円があったものの、一方で仕掛販売用不動産の減少9,421百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少658百万円、仕掛工事の減少444百万円等があったことによるものであります。 負債の減少の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の増加1,545百万円があったものの、一方で固定負債の長期借入金の減少2,915百万円、流動負債の未払法人税等の減少2,665百万円、その他に含まれる前受金の減少1,864百万円、買掛金の減少1,498百万円等があったことによるものであります。 純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い2,047百万円等があったものの、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,274百万円等の増加、非支配株主持分の増加2,952百万円等があったことによるものであります。なお、非支配株主持分の増加は、子会社での優先株式発行によるものであります。 この結果、自己資本比率は 52.3％ （同2.7ポイント増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が 4,733百万円増加 、投資活動による資金が 451百万円増加 、財務活動による資金が 1,150百万円減少 した結果、期首残高に比べ 3,924百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 21,319百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、 4,733百万円 （前期は 2,697百万円の支出超過 ）の収入超過となりました。これは主に、法人税等の支払額5,964百万円、売上債権の増加による支出2,688百万円、仕入債務の減少による支出1,509百万円等があったものの、一方で税金等調整前当期純利益7,462百万円及び減価償却1,346百万円、棚卸資産の減少による収入4,377百万円等あったことによるものであります。…