事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」及び「不動産サービス事業」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、各事業の内容及び区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、不動産再生事業、不動産サービス事業のうち仲介事業及びプロパティマネジメント事業の３事業を報告セグメントとしております。 ＜不動産再生事業＞ 主に、事業用不動産の再生を通して空室率を改善し、収益還元法による市場価値を高め、ビルオーナーや投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、収益不動産を自社で継続して保有する賃貸ビル事業、不動産証券化事業等、海外事業を行っております。 (1) リプランニング事業 稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を購入し、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やＯＡ対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、収益性の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。 また、販売後もプロパティマネジメント事業での管理受託等のフォローアップを通じて、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 (2) 賃貸ビル事業 好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、賃貸事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。 また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る家賃収入も当事業の収益となります。 (3) 不動産証券化事業等 私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。 ① 不動産証券化事業 私募ファンドを企画組成し、出資を行うほか、他社ファンドへの出資等も行っております。証券化手法の活用により、リプランニング事業の企画・出口戦略の多様化を図るとともに、不動産サービス事業との関連では専任媒介物件の増加、大型物件の運営ノウハウの蓄積に繋げております。 ② アセットマネジメント事業 私募ファンドの保有する事業用不動産の資産管理を行うアセットマネジメント業務を受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様をビルオーナー様、資産家、富裕層の皆様と定め、お客様に寄り添い、不動産に関するあらゆるお困りごとの解決に取り組むことで、不動産活用のプロフェッショナルとして「世界一お客様に愛され、選んでいただける不動産会社」を目指しています。東京都心部の中小型オフィスビルを主要な対象とするも、物件そのものではなく、お客様の幸せ創り、およびそのお客様のお困り事解決にフォーカスすることを方針としております。 当連結会計年度の業績は、おかげさまで経常利益が過去最高益となり、６期連続の増収・経常増益となりました。この成長をさらに加速させるため、未来を作る成長戦略として「４本の矢」（１．現業の拡大 ２．ホテル事業 ３．Ｍ＆Ａ ４．海外展開）を定めております。 １．現業の拡大 世界一の大都市圏である東京都心部における土地勘を強みに、さらなる事業の深耕を図ります。支店網の拡充、各種サービスの品質向上に継続的に取り組むとともに、お客様の顕在化しているニーズのみならず潜在的なニーズを捉え、サービス機能を深化させてまいります。さらに、お客様の満足度をより高めていくために、お客様お一人おひとりを熟知し、お客様お一人おひとりにあった最適なご提案ができる人財の育成に取り組んでまいります。 本年４月には、中小ビルオーナー様が多く、街のさらなる発展が期待される五反田に支店を開設いたしました。より深く地域に根ざし、土地勘を強みに、不動産に関するあらゆるお困りごと解決への取り組みを通じて、地域のお客様に愛される店づくりを行ってまいります。 空室でお困りのビルオーナー様の問題解決を切っ掛けに生まれた貸会議室やサービスオフィスを運営するスペースレンタル事業では、本年３月に「ビジョンセンター田町」、「ビジョンセンター横浜」を新たに開設するなど、６拠点を展開しております。 今後も既存の事業領域に捉われず、お客様に寄り添い、お客様のお困りごと解決を追求していく中から、新たな事業の創出、育成を行い、事業を拡大してまいります。 ２．ホテル事業 政府が推進する観光立国の実現に向け、訪日客の急増による宿泊施設の不足といった社会問題に応えるべく、オフィスビル事業を通じて培ったオペレーション力を強みとしたビジネスモデルと人財を活かし、ホテルの開発・再生とホテルの運営を行うホテル事業に挑戦しています。 ホテル事業のテーマを「心温かいホテル」とし、①お客様視点で従業員によって成長するホテル、②地域の文化と歴史を大切に、その魅力を掘り起こすホテル、③上質で心地よいプライベート感のあるホテル、への作り込みを行っております。 本年４月には自社ホテルブランド「日和（ひより）ホテルズ＆リゾーツ」の第１号店となる「日和ホテル舞浜」を開業いたしました。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 日本経済は、先進国で一番の安定度を誇る安倍政権のもと、緩やかな回復基調を続けているものの、米国等における保護主義的政策議論や中東、朝鮮半島における地政学リスクの高まり等の国外要因の影響により、先行き不透明感が増しています。不動産市場を取り巻く環境は、好調な企業業績を背景に、東京都心部では空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。しかしながら、海外景気の先行き不透明感や、2018年以降に東京都心部で予定されているオフィスの大量供給（竣工）等の影響により、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。 そのような中、当社グループは中長期的に安定した成長を遂げるために、①フロー型ビジネスで基盤をつくり、ストック型ビジネスを拡大し、フローとストックの両足で立つ収益構造への転換、②都心オフィスに特化した事業領域を深堀りするとともに、将来の成長市場であるホテル事業、海外事業への参入、③ビジネスとは他を利することであり、「お客様視点」に基づく真の不動産プロフェッショナル人財の育成と増強、に取り組んでいます。 当社グループは、リプランニング事業で再生した物件の売却益に偏った収益構造から、不動産市況の動向に左右されにくい収益を伸ばしていくことで、安定的な収益構造への転換を推進してまいります。賃料収入やビル管理受託のように、毎月の収益が固定的で安定した事業を積み上げていくことに加え、ホテルや貸会議室の運営に代表される、運営能力次第で収益の向上が図れる事業にも積極的に取り組んでまいります。同時に、当社グループの不動産営業戦略は、物件にフォーカスするのではなく、お客様にフォーカスしたお困りごと解決の戦略をとっています。一つ一つの物件取引重視ではなく、お客様に寄り添い、細かなお困りごと解決に真摯に取り組み、長年のお付き合いで信頼残高を積み上げ、永続的に当社グループのお客様となっていただくことこそが、当社グループのストック型ビジネスの目指すものです。 中長期的に日本の少子高齢化トレンドは継続するものの、東京都心オフィス市場は世界一の巨大な市場であり、まだまだ膨大な市場開拓余地があります。今後もこの東京都心オフィス市場を更に深堀りしていくことと並行して、将来的に成長が見込まれる日本のホテル市場、および東南アジアを中心とした海外市場へ積極果敢に挑戦し、収益ベースの多様化を図ることにより、中長期的に安定した収益成長を図ってまいります。 当社グループの強みは「利他」の価値観の下で、フィロソフィをベースとした心の絆で結ばれた社員の結束力にあります。各々の専門性を持ち寄り、各々が「お客様視点」を軸に生み出す付加価値を連鎖させることにより、高い付加価値を実現してまいりました。…
セグメント関連
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(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275,450千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額275,450千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 不動産再生 仲介 プロパティ マネジメント 売上高 外部顧客への売上高 35,369,515 1,314,254 1,707,809 38,391,579 2,003,025 40,394,604 40,394,604 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,369,515 1,314,254 1,707,809 38,391,579 2,003,025 40,394,604 40,394,604 セグメント利益 10,376,774 1,082,298 787,380 12,246,453 853,021 13,099,474 △ 3,719,064 9,380,410 セグメント資産 43,766,518 299,726 44,066,244 961,175 45,027,420 18,627,190 63,654,610 セグメント負債 21,988,912 21,988,912 76,025 22,064,937 5,903,236 27,968,173 その他の項目 減価償却費 492,338 209 492,547 7,966 500,514 62,188 562,702 のれん償却額 14,821 14,821 14,821 支払利息 218,432 218,432 753 219,185 219,185 持分法による投資損益 △ 4,167 △ 4,167 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,324,338 6,156 5,330,494 349,550 5,680,044 89,424 5,769,469 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業及びホテル事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,719,064千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用△3,938,250千円及び支払利息の調整額219,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) 不動産再生事業 計 35,369,515 31.8 ①リプランニング事業 33,635,098 37.0 ②賃貸ビル事業 1,717,024 △19.9 ③その他 17,391 △88.0 仲介事業 1,314,254 △14.5 プロパティマネジメント事業 1,707,809 15.1 報告セグメント 計 38,391,579 28.6 その他 2,003,025 160.0 合計 40,394,604 31.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。