事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約210文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事業としてセグメント開示を行っております。 これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針及び経営環境について 当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。 また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況・円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。 (2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウイルスや円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針及び経営環境について 当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。 また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況・円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。 (2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウイルスや円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3022文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況で推移致しました。 また、景気の先行きにつきましても、感染の再拡大による経済の下振れリスク等への懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。 また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。 このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は3,026百万円(前期比165.1％増)、営業利益は1,444百万円(前期は2,822百万円の営業損失)、経常利益は1,591百万円(前期は2,788百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,670百万円(前期は2,789百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 各事業セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。 (不動産投資事業) 不動産投資事業につきましては、共同事業形式による事業の精算による売上計上を行い、前連結会計年度に比べ売上高は増加したものの、一部進捗が遅れている案件についてたな卸資産評価損を計上した結果、売上高は670百万円（前期比1,871.1％増）、営業損失は76百万円（前期は37百万円の営業損失）となりました。 (再生可能エネルギー関連投資事業) 再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,979百万円（前期比252.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1648文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表（注）３ 不動産投資 再生可能 エネルギー 関連投資 リノベーション 売上高 外部顧客への売上高 34,000 561,000 540,521 1,135,521 6,184 1,141,705 1,141,705 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,000 561,000 540,521 1,135,521 6,184 1,141,705 1,141,705 セグメント利益又は損失（△） △ 37,312 △ 2,474,906 18,436 △ 2,493,783 6,184 △ 2,487,599 △ 334,715 △ 2,822,314 セグメント資産 2,092,054 2,171,000 328,977 4,592,031 4,592,031 1,446,773 6,038,805 その他の項目 減価償却費 3,413 3,413 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,775 1,775 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務等のアドバイザリーフィー等を計上しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業損失は一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2093文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ティーティーエス企画（注）２ 561,000 49.1 1,979,615 65.4 株式会社プラットホーム（注）２ 670,179 22.1 （注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の分析 ⅰ 売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において５件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において1件、リノベーション事業において13件の引渡し及びその他の事業の売上計上を行った結果、売上高は前期比165.1％増の3,026百万円となりました。 なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われたものの、一部進捗が遅れている案件についてたな卸資産評価損を計上した結果、997百万円となりました。 また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、控除対象外消費税を含む租税公課費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ微増し、584百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,444百万円（前年度は、2,822百万円の営業損失）となりました。…