事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約305文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成され、 不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事業としてセグメント開示を行っております。 これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため、当連結会計年度において「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 (2）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの属する不動産業界におきましては、事 業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く厳しい経営環境が続いていたものの、 当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの発生・拡大により経済への影響が 不透明な状況であり、先行きが不安定な状況となっております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウィルスの影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 (3）会社の対処すべき課題 ① 事業資金調達力の強化 当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。 そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。 ②事業基盤の拡充及び 収益力の強化 当社グループは、当連結会計年度において、再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 (2）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの属する不動産業界におきましては、事 業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く厳しい経営環境が続いていたものの、 当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの発生・拡大により経済への影響が 不透明な状況であり、先行きが不安定な状況となっております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウィルスの影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 (3）会社の対処すべき課題 ① 事業資金調達力の強化 当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。 そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。 ②事業基盤の拡充及び 収益力の強化 当社グループは、当連結会計年度において、再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2608文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱などによる海外経済の動向、さらには新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響が不透明であり、先行きが不安定な状況となっております。 このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,878百万円(前期比28.2％増)、営業利益は1,532百万円(前期比98.6％増)、経常利益は1,480百万円(前期比141.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円(前期比212.8％増)となりました。 各事業セグメントごとの経営成績につきましては、以下の通りであります。 なお、前連結会計年度において「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため、当連結会計年度において「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。 そのため、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (不動産投資事業) 不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡しや共同事業の精算等を行った結果、売上高は1,067百万円（前期比20.7%増）、営業利益は902百万円（前期比229.7％増）となりました。 (再生可能エネルギー関連投資事業) 再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,131百万円（前期比2.4％減）、営業利益は989百万円（前期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1495文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表 不動産投資 再生可能 エネルギー 関連投資 リノベーション 売上高 外部顧客への売上高 884,367 1,158,407 201,912 2,244,687 2,244,687 セグメント間の内部売上高又は振替高 884,367 1,158,407 201,912 2,244,687 2,244,687 セグメント利益又は損失（△） 273,900 982,119 △ 21,961 1,234,058 △ 462,321 771,737 セグメント資産 722,305 5,075,779 548,768 6,346,853 900,966 7,247,819 その他の項目 減価償却費 2,017 2,017 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,195 1,195 （注） １． 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２． セグメント利益又は損失（△）と連結財務諸表の営業利益は一致しております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表 不動産投資 再生可能 エネルギー 関連投資 リノベーション 売上高 外部顧客への売上高 1,067,766 1,131,000 679,577 2,878,343 2,878,343 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,067,766 1,131,000 679,577 2,878,343 2,878,343 セグメント利益又は損失（△） 902,928 989,287 10,734 1,902,950 △ 370,131 1,532,818 セグメント資産 2,038,680 5,343,019 398,194 7,779,894 1,132,688 8,912,583 その他の項目 減価償却費 2,581 2,581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,374 8,374 （注）１ ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2288文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社プラットホーム（注）２ 542,929 24.2 1,067,766 37.1 株式会社ティーティーエス企画（注）２ 1,158,407 51.6 1,131,000 39.3 岩波建設株式会社 258,104 11.5 （注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の分析 ⅰ 売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において4件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において2件、リノベーション事業において22件の引渡しを行った結果、 売上高は前期比28.2％増の2,878百万円となりました。 なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 」をご参照ください。 ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件が増加したもののリノベーション事業における売上原価計上額等が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加し、761百万円となりました。 また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したこと及び減資に伴う租税公課費用等の減少により、前連結会計年度に比べ減少し、583百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,532百万円となりました。 ⅲ 営業外損益、特別損益 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上により24百万円となりました。…