事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約211文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成され、 不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事業としてセグメント開示を行っております。 これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1942文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の 経営方針及び経営環境について 当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、 SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる 新たな事業機会の創出を 含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていております。 そのような状況の中、当社グループが、手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。 (2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウィルスの影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。 ① 事業基盤の拡充及び 収益力の強化 当社グループは、当連結会計年度において、太陽光発電所の流動化プロジェクトを中心に再生可能エネルギー関連投資事業への投資を積極的に展開してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1942文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の 経営方針及び経営環境について 当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、 SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる 新たな事業機会の創出を 含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていております。 そのような状況の中、当社グループが、手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。 (2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウィルスの影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。 ① 事業基盤の拡充及び 収益力の強化 当社グループは、当連結会計年度において、太陽光発電所の流動化プロジェクトを中心に再生可能エネルギー関連投資事業への投資を積極的に展開してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3242文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、 新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、 厳しい状況で推移いたしました。 また、景気の先行きにつきましても、感染の再拡大による経済の下振れリスク等への懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。 このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、 更なる企業価値の向上を目指し、 最大限の努力を継続してきたものの、再生可能エネルギー関連投資事業等において、 新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要して いる案件について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上することとなりました。 その結果、 当連結会計年度の売上高は1,141百万円(前期比60.3％減)、営業損失は2,822百万円( 前期は1,532百万円の営業利益 )、経常損失は2,788百万円( 前期は1,480百万円の経常利益 )、親会社株主に帰属する当期純損失は2,789百万円( 前期は1,319百万円の 親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 各事業セグメントごとの業績につきましては、以下の通りであります。 なお、当 連結会計年度より 、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1688文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 （注）２ 不動産投資 再生可能 エネルギー 関連投資 リノベーション 売上高 外部顧客への売上高 1,067,766 1,131,000 679,577 2,878,343 2,878,343 2,878,343 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,067,766 1,131,000 679,577 2,878,343 2,878,343 2,878,343 セグメント利益又は損失（△） 902,928 989,287 10,734 1,902,950 1,902,950 △ 370,131 1,532,818 セグメント資産 2,038,680 5,343,019 398,194 7,779,894 7,779,894 1,132,688 8,912,583 その他の項目 減価償却費 2,581 2,581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,374 8,374 （注）１ ． 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２． セグメント利益又は損失（△）と連結財務諸表の営業利益は一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2072文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ティーティーエス企画（注）２ 1,131,000 39.3 561,000 49.1 株式会社プラットホーム（注）２ 1,067,766 37.1 （注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の分析 ⅰ 売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において2件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において1件、リノベーション事業において19件の引渡し及びその他の事業の売上計上を行った結果、 売上高は前期比60.3％減の1,141百万円となりました。 なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 」をご参照ください。 ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件が増加したものの 新型コロナウイルスの感染拡大による影響等から、物件開発に向けた行政及び各事業関係者等との協議や作業が想定よりも大幅に時間を要している案件等について、たな卸資産評価損を計上した結果、 前連結会計年度に比べ増加し、3,412百万円となりました。 また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したことから、前連結会計年度に比べ減少し、551百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、2,822百万円（前年度は、1,532百万円の営業利益）となりました。…