事業の内容
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/ 原文長 約1135文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結 財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 ① 不動産セールス事業 …… ㈱シノケンハーモニー及び㈱シノケンプロデュース は、 個人投資家等に対し投資用アパートメントの企画・開発・販売及び投資用マンションの企画・開発・区分販売を行っております。 ② 不動産サービス事業 …… ㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。 ㈱シノケンアメニティは、分譲マンション管理及びビルメンテナンスを行っております。 ㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者向け家賃等の債務保証を行っております。 ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売しております。 ③ ゼネコン事業 …………… ㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。 ④ エネルギー事業 ………… ㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、主に㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの小売販売を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電気の小売販売も行っております。 ⑤ ライフケア事業 ………… ㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。 ㈱フレンドは、グループホーム７施設及び小規模多機能型居宅介護施設２施設を主として保有・運営を行っております。 ㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービスを行っております。 ⑥ その他 …………………… 海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業の他、首都ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパートメント事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し について 「１.経営成績等の状況の概要」に記載しております。 また、今後の見通しとしては、世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、景気停滞への懸念が顕在化しつつあるものの、雇用・所得環境の改善が継続しており、当不動産業界におきましても一部の事業領域で減速感は生じているものの、その市場動向は堅調に推移しております。 アパートメント販売の次期計画につきましては、単身者の増加傾向も相俟って、引き続き底堅い需要が見込まれます。マンション販売につきましては、2020年の首都圏におけるマンション年間供給戸数が、2019年より2.4％増加の32,000戸程度と予測されており（㈱不動産経済研究所調べ）、株式・債券市場に対する不透明感が高まってきている中において安定的投資商品としての相対的優位性の高まりをみせております。当社グループにおきましてもマンション販売は次期以降も安定的に利益を創出する事業基盤として位置付けていけるものと考えております。不動産セールス事業は、主に東京23区内で当社グループが開発する賃貸住宅不動産等でのＲＥＩＴ組成に向けた準備等、不動産ファンド商品の拡充を進めており、金融機関の個人向け融資の情勢等に影響されない新たな収益モデルにより次期以降の業績に力強く貢献できるものと認識しております。 ゼネコン事業は、東京五輪後の完成工事分の受注も順調であるため、国内受注は引き続き好調に推移することを見込むとともに、海外においてはインドネシアでの施工アドバイスも行ってまいります。不動産サービス事業及びエネルギー事業は好調を維持しており、ストックビジネスとして一層の拡大を図ってまいります。ライフケア事業は、当社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅がほぼ100％近い入居率で推移する 等 、当社グループのサービスに対しお客様から高いご支持を頂いております。また、2019年にインドネシアの大学と人材に関する提携を開始したことに続き、今後も業界の慢性的な人材不足を補う介護人材の育成や、その他幅広い分野での人材確保・育成及び紹介・派遣等も視野にライフケア事業の一環として模索してまいります。その他、海外事業といたしましては、インドネシアにおいて不動産ファンド運営に係るライセンスを2019年７月に認可を受けて以降、ＲＥＩＴの組成・販売準備に入っており、自社開発物件のＲＥＩＴへの売却益や、ＲＥＩＴの運営手数料 等 の売上げを積み上げていく見通しです。国内においては、不動産テクノロジーを活用したＩｏＴやアプリの開発を加速させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤及び一時的な好況や逆風に左右されない事業の構築を目指し、オーナー様並びに入居者様、そしてそのご家族まで含め、お客様の生涯を通したライフタイムバリュー（ＬＴＶ）を創出するライフサポートカンパニーへと進化するためのビジネストランスフォーメーションを推進しております。具体的には、アパートメント販売においては、金融機関の個人向け融資の情勢等に左右されない体質とすべく、機関投資家向け不動産ファンドや私募ＲＥＩＴの組成、小口でも投資できるクラウドファンディングの活用等、販売チャネルの多様化を進めております。 また、景気に左右されにくいストックビジネスを引き続き着実に積み上げ、バランスのとれた収益構造を構築してまいります。ゼネコンや介護業界の人材不足については、インドネシアからの人材確保のルートを開拓し、グループ内でも介護関連の資格取得のための研修を開始する等、人材不足を解消し将来の成長に向けた動きを推進しております。テクノロジー領域においては、不動産テックを積極活用して“ＲＥａａＳ”（Real Estate as a Service：リアーズ、不動産のサービス化）の世界の実現に、主導的役割を果たしてまいります。 以上のように、創業以来築いてきた強力なビジネスモデルとお客様からの信頼と実績に加え、テクノロジーや金融分野への積極的な進出とグローバル化を進め、当社グループのブランドバリューを国内外で高めていくことが急務と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ . 経営成績等の状況の概要 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標（ＤＩ）が４四半期連続で悪化の傾向を示す等、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。 当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コスト及び人件費の高止まり等の懸念が継続する中で、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。 このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をはじめ、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポート”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編やＲＥＩＴ等の販売チャネルの多様化、先進テクノロジーの研究開発を含めた次世代ビジネスの開発推進といったビジネストランスフォーメーションを進めております。 その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は957億86百万円（前年同期比14.0％減少）、営業利益は97億54百万円（前年同期比17.6％減少）、経常利益は90億18百万円（前年同期比15.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は58億75百万円（前年同期比20.7％減少）となりました。 なお、自己資本につきましては、当連結会計年度末では372億97百万円、自己資本比率は43.4％と高い水準になっております。 セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。 当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。…
セグメント関連
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,433千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 不動産 セールス 事業 不動産 サービス 事業 ゼネコン 事業 エネルギー事業 ライフケア事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 56,836,655 16,208,050 18,658,008 2,476,808 1,529,416 77,975 95,786,915 95,786,915 セグメント間の内部売上高又は振替高 463,030 4,566,112 79,116 13,271 51,280 5,172,811 △ 5,172,811 56,836,655 16,671,081 23,224,120 2,555,924 1,542,688 129,255 100,959,726 △ 5,172,811 95,786,915 セグメント利益 又は損失（△） 6,456,975 3,456,228 1,649,885 598,114 166,123 △ 295,408 12,031,920 △ 2,277,176 9,754,743 セグメント資産 33,899,245 2,709,240 8,204,211 2,773,531 3,683,402 2,965,651 54,235,284 31,722,366 85,957,650 その他の項目 減価償却費 46,498 82,018 5,586 421,691 75,768 2,660 634,224 51,104 685,328 のれんの償却額 15,729 97,753 113,482 113,482 持分法適用会社への投資額 1,267,414 1,267,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 122,360 51,406 452,404 13,965 9,783 649,922 85,109 735,031 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,277,176千円には、セグメント間取引消去△1,151,804千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,371千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 ③ 受注残高 セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％） 不動産セールス事業 13,549,832 27.9％ 内、アパートメント販売 12,800,903 29.0％ 内、マンション販売 748,929 17.1％ ゼネコン事業 15,176,752 104.9％ 28,726,585 45.6％ (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ . 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 「１.経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。