事業の内容
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/ 原文長 約419文字
３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社57社（株式会社ＯＰＡ、他国内６社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国38社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）、持分法適用会社１社で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、54社はモール事業等を行っています。 当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。 当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。 ※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1044文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①2030年ビジョン 不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。 ②中期経営計画（2023～2025年度） 2030年ビジョンの実現に向けて、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）では、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1044文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①2030年ビジョン 不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。 ②中期経営計画（2023～2025年度） 2030年ビジョンの実現に向けて、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）では、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20005文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 a．連結経営成績に関する説明 当連結会計年度の経営成績は、営業収益は4,231億６千８百万円（前期比106.3％）と増収で過去最高を達成、営業利益は464億１千１百万円（同105.5％）、経常利益は370億８千６百万円（同101.9％）といずれも増益となりました。カテプリ（北海道）の管理・運営業務終了を決定したことによる店舗閉鎖損失引当金繰入額６億５千万円、減損損失19億６千万円等、特別損失に36億６千万円を計上しましたが、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による損失30億３千７百万円、固定資産除却損24億９千９百万円、減損損失44億６千１百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額20億１千７百万円等、特別損失に132億２千９百万円を計上し、特別損益が前期比111億４百万円改善したことから、税金等調整前当期純利益は363億７千４百万円（同147.9％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は203億９千９百万円（同157.0％）と増益となりました。 ◆連結経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 営業収益 398,244 423,168 ＋24,924 （106.3％） 営業利益 43,979 46,411 ＋2,432 （105.5％） 経常利益 36,409 37,086 ＋677 （101.9％） 親会社株主に帰属する当期純利益 12,994 20,399 ＋7,405 （157.0％） b．セグメント別事業概況に関する説明 ◆セグメント別経営成績 （単位：百万円） 営業収益 セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 中国 52,538 58,985 ＋6,447 （112.3％） 6,634 6,537 △96 （98.5％） ベトナム 13,283 15,263 ＋1,979 （114.9％） 3,063 3,901 ＋837 （127.3％） カンボジア 5,672 8,499 ＋2,827 （149.8％） 1,145 411 △734 （35.9％） インドネシア 5,897 7,260 ＋1,363 （123.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1813文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 日本 中国 ベトナム カンボジア インドネシア その他（海外）（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 営業収益 外部顧客に対する営業収益 320,852 52,538 13,283 5,672 5,897 398,244 398,244 セグメント間の内部営業収益又は振替高 848 848 △ 848 321,700 52,538 13,283 5,672 5,897 399,092 △ 848 398,244 セグメント利益又は損失（△） 34,114 6,634 3,063 1,145 △ 987 △ 15 43,954 25 43,979 セグメント資産 978,102 254,683 90,162 100,660 86,997 3,562 1,514,168 45,423 1,559,592 その他の項目 減価償却費（注）4 43,078 24,195 4,656 2,138 3,262 77,330 △ 25 77,305 減損損失 1,731 2,729 4,461 4,461 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4 68,836 14,296 8,789 19,429 6,095 117,452 117,452 （注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 （２）セグメント資産の調整額45,423百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,413百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…