事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社53社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国35社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、50社はモール事業等を行っています。 当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。 当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。 ※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ＜2025年にめざす姿＞ 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。 2025年にめざす姿 ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益850億円（注）、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。 ④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率20％）をめざす。 （注）2023年４月11日に連結営業利益900億円超から850億円へ変更。 ＜中期経営計画（2023～2025年度）＞ 上記の長期ビジョンの下、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）を新たに策定しました。これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ＜2025年にめざす姿＞ 当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。 2025年にめざす姿 ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益850億円（注）、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。 ④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率20％）をめざす。 （注）2023年４月11日に連結営業利益900億円超から850億円へ変更。 ＜中期経営計画（2023～2025年度）＞ 上記の長期ビジョンの下、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）を新たに策定しました。これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14532文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 a．連結経営成績に関する説明 当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,982億４千４百万円（前期比125.7％）、営業利益は439億７千９百万円（同115.0％）、経常利益は364億９百万円（同111.9％）と増収増益となりました。しかしながら特別損失に、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の影響による一時休業期間中の固定費等として「新型コロナウイルス感染症による損失」を30億３千７百万円（前連結会計年度は40億７千５百万円）、減損損失を44億６千１百万円（前連結会計年度は33億２百万円）、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億１千７百万円（前連結会計年度は計上なし）、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億９千９百万円（前連結会計年度は７億５千９百万円）等を計上しており、その結果、税金等調整前当期純利益は245億９千２百万円（同94.0％）となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社ＯＰＡの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前連結会計年度との比較で45億７千３百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億９千４百万円（同67.4％）と減益となりました。 なお、新型コロナの影響を受けていない2020年２月期との比較（以下、「2019年度対比」という。）では、営業収益は122.9％、営業利益は72.3％、経常利益は64.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は38.0％となりました。 ◆連結経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （前期比） 営業収益 316,813 398,244 ＋81,431 （125.7％） 営業利益 38,228 43,979 ＋5,751 （115.0％） 経常利益 32,540 36,409 ＋3,868 （111.9％） 親会社株主に帰属する当期純利益 19,278 12,994 △6,284 （67.4％） 〔ご参考〕2020年２月期対比 2020年２月期 当連結会計年度 増減 （2019年度対比） 営業収益 324,138 398,244 ＋74,105 （122.9％） 営業利益 60,794 43,979 △16,814 （72.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1800文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 日本 中国 ベトナム カンボジア インドネシア その他（海外）（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 営業収益 外部顧客に対する営業収益 261,214 43,139 5,925 3,001 3,532 316,813 316,813 セグメント間の内部営業収益又は振替高 261,214 43,139 5,925 3,001 3,532 316,813 316,813 セグメント利益又は損失（△） 31,945 6,958 △ 83 491 △ 1,084 △ 24 38,203 25 38,228 セグメント資産 950,037 269,989 72,455 71,091 80,393 3,094 1,447,062 16,194 1,463,256 その他の項目 減価償却費（注）4 41,072 22,582 2,919 1,345 2,325 70,244 △ 25 70,219 減損損失 937 2,325 38 3,302 3,302 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4 69,105 37,688 2,241 8,459 11,747 65 129,308 129,308 （注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 （２）セグメント資産の調整額16,194百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,470百万円及びセグメント間取引消去等であります。 （３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…