事業の内容
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/ 原文長 約1198文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社３社(2021年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。 (1) 開発事業 当部門においては、コロナウイルス感染症の拡大以降の働き方として、テレワーク・在宅勤務が定着しつつあります。この新たな働き方に対応した居住空間を提供できる「郊外型マンションの相対的優位性」を捉えた物件を開発しております。なお、基本的には首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。 「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。 また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台を中心に供給しております。 (2) 建築事業 当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。 請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。 型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。 (3) 不動産販売事業 当部門においては、コロナウイルス感染症の拡大により、都心においてはオフィス縮小・集約ニーズが増していることから小型オフィスビルへの対応や顧客が潜在的に抱えている問題を抽出し、不動産を活用したソリューションを提供するコンサルティング営業をしてまいります。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。 (4) その他事業 賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業などを行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当期におけるわが国経済は、当初、新型コロナウィルス感染拡大により個人消費を中心に落ち込みましたが、コロナワクチンの開発をきっかけに感染の終息・経済の持ち直しが期待され、明るい兆しが見えてきました。2021年に入り、幾度も緊急事態宣言が発令され、実体経済の悪化が懸念されたものの、アフターコロナを見据え株式市場等マーケットは堅調に推移しております。 不動産業界におきましては、コロナウィルス蔓延直後にあった「地方への移住の増加」「リモートワークの進展によるオフィス空室率の上昇」といった予測もありましたが、住宅市場を中心に新築・中古とも活況を呈しております。当社としては、現在の堅調な住宅需要を捉え、改めて「首都圏郊外」及び「地方都市（中心部）」でのマンション建設に注力するため、当社の財務面の優位性を活かして機動的な物件仕入れを安定的に行い業容の拡大を図っていくことが今後の課題であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当期におけるわが国経済は、当初、新型コロナウィルス感染拡大により個人消費を中心に落ち込みましたが、コロナワクチンの開発をきっかけに感染の終息・経済の持ち直しが期待され、明るい兆しが見えてきました。2021年に入り、幾度も緊急事態宣言が発令され、実体経済の悪化が懸念されたものの、アフターコロナを見据え株式市場等マーケットは堅調に推移しております。 不動産業界におきましては、コロナウィルス蔓延直後にあった「地方への移住の増加」「リモートワークの進展によるオフィス空室率の上昇」といった予測もありましたが、住宅市場を中心に新築・中古とも活況を呈しております。当社としては、現在の堅調な住宅需要を捉え、改めて「首都圏郊外」及び「地方都市（中心部）」でのマンション建設に注力するため、当社の財務面の優位性を活かして機動的な物件仕入れを安定的に行い業容の拡大を図っていくことが今後の課題であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5774文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におきましては、当社の主要事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。収益物件の１棟販売、不動産販売に係る物件の引渡しが第４四半期に集中したことやプロジェクトごとに利益率が異なるため、財政状態及び経営成績に季節的な変動が生じました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう不動産市況の影響を鑑み、一部のたな卸資産について期末評価額を適切に見積もり、評価損（△128百万円）を売上原価に計上いたしました。 この結果、当事業年度における売上高は5,970百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益は452百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は626百万円（前年同期比3.4％減）となり、当期純利益は442百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。 〔開発事業部門〕 開発事業につきましては、収益物件（神田神保町）等の販売による売上高が973百万円（前年同期比11.5％ 減）、セグメント損失17百万円（前年同期はセグメント利益287百万円）となりました。 〔建築事業部門〕 建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が551百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益が72百万円（前年同期比150.1％増）となりました。 〔不動産販売事業部門〕 不動産販売事業につきましては、一般不動産の販売による売上高が4,066百万円（前年同期比63.6％増）、セグメント利益が587百万円（前年同期比38.3％増）となりました。 〔その他事業部門〕 その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が378百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益が110百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメントの名称 第42期 (前期) 第43期 (当期) 増減 (当期－前期) 金額 (百万円) 構成比率 (％) 金額 (百万円) 構成比率 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％) 開発事業 1,100 24.9 973 16.3 △126 △11.5 建築事業 402 9.1 551 9.2 148 36.9 不動産販売事業 2,485 56.2 4,066 68.…
セグメント関連
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/ 原文長 約870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 開発事業 建築事業 不動産販売 事業 その他事業 (注) 売上高 外部顧客への売上高 1,100,000 402,812 2,485,986 430,981 4,419,780 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,100,000 402,812 2,485,986 430,981 4,419,780 セグメント利益 287,626 28,821 424,454 201,812 942,714 セグメント資産 4,155,398 382,706 2,004,509 964,224 7,506,839 その他の項目 減価償却費 293 7,083 7,376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,666 31,603 38,269 (注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 開発事業 建築事業 不動産販売 事業 その他事業 (注) 売上高 外部顧客への売上高 973,379 551,505 4,066,671 378,647 5,970,203 セグメント間の内部 売上高又は振替高 973,379 551,505 4,066,671 378,647 5,970,203 セグメント利益 △ 17,207 72,091 587,183 110,787 752,855 セグメント資産 5,116,686 463,996 1,600,966 1,235,816 8,417,464 その他の項目 減価償却費 266 8,550 8,816 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 660 288,651 289,311 (注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。