事業の内容
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/ 原文長 約1276文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社３社(2020年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。 (1) 開発事業 当部門においては、最近の傾向としてビジネスホテルの開発を中心に行ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の拡大以降、「コロナ以前の状態に完全に戻ることはない」といった前提に基づき事業を再構築していく必要があるものと考えており、都心マンションに比し、テレワーク・在宅勤務に対応した居住空間を提供できる「郊外型マンションの相対的優位性」を捉えた開発を改めて手掛けていく予定です。なお、基本的には首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。 「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。 また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、3,000万円台を中心に供給しております。 (2) 建築事業 当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。 請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。 型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。 (3) 不動産販売事業 当部門においては、コロナウイルス感染症の拡大により、都心においてはオフィス縮小・集約ニーズが増していることから小型オフィスビルへの対応や顧客が潜在的に抱えている問題を抽出し、不動産を活用したソリューションを提供するコンサルティング営業をしてまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約569文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針 であります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症への対応に関して当社としては、お客様や従業員への感染予防のためマスク着用での対応やアルコール消毒の徹底などに努めるとともに、従業員に対しては在宅勤務や時差出勤など柔軟な事業体制の構築を検討しております。 また、当社のビジネスモデルに関しても「コロナ以前の状態に完全に戻ることはない」といった前提に基づき事業を再構築していく必要があるものと考えております。具体的には、都心マンションに比し、テレワーク・在宅勤務に対応した居住空間を提供できる「郊外型マンションの相対的優位性」を捉えた開発を改めて手掛けていく予定です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約569文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針 であります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症への対応に関して当社としては、お客様や従業員への感染予防のためマスク着用での対応やアルコール消毒の徹底などに努めるとともに、従業員に対しては在宅勤務や時差出勤など柔軟な事業体制の構築を検討しております。 また、当社のビジネスモデルに関しても「コロナ以前の状態に完全に戻ることはない」といった前提に基づき事業を再構築していく必要があるものと考えております。具体的には、都心マンションに比し、テレワーク・在宅勤務に対応した居住空間を提供できる「郊外型マンションの相対的優位性」を捉えた開発を改めて手掛けていく予定です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6051文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 中国の景気減速や貿易摩擦の深刻化などの影響により不安定な状況ではありましたが、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな改善が見られました。しかしながら、2019年10月に実施された消費税増税や大型台風の影響から2019年10～12月期の実質GDP成長率は年率7.1％減のマイナス成長になりました。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済全体を下振れさせるリスクが増加しており、事業活動を継続するうえで市場動向の変動に注視しながらの慎重な対応が求められております 。 このような環境の中、 当社の主力事業である開発事業は、郊外の工業団地など滞在型のビジネスユースが高いビジネスホテルやテナントビルの販売を行い、不動産販売事業は収益物件を中心とした販売に注力してまいりました。しかしながら、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症からくる不動産売買の延期・凍結などにより、当事業年度における売上高は4,419百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益は598百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は647百万円（前年同期比36.3％減）となり、当期純利益は458百万円（前年同期比58.0％減）となりまし た 。 セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。 〔開発事業部門〕 開発事業につきましては、 ビジネスホテルの販売による売上高が1,100百万円（前年同期比70.2％減）、セグメント利益が287百万円（前年同期比63.4％減）となりました。 〔建築事業部門〕 建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が402百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益が28百万円（前年同期比3,212.8％増）となりました。 〔不動産販売事業部門〕 不動産販売事業につきましては、収益物件などの一般不動産の販売による売上高が2,485百万円（前年同期比59.4％増）、セグメント利益が424百万円（前年同期はセグメント損失153百万円）となりました。 〔その他事業部門〕 その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が430百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益が201百万円（前年同期比9.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約882文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 開発事業 建築事業 不動産販売 事業 その他事業 (注) 売上高 外部顧客への売上高 3,692,135 380,962 1,559,254 491,465 6,123,817 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,692,135 380,962 1,559,254 491,465 6,123,817 セグメント利益又は損失（△） 786,452 870 △ 153,154 222,305 856,473 セグメント資産 2,786,893 406,282 5,496,069 1,178,583 9,867,828 その他の項目 減価償却費 325 6,846 7,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,200 379,822 407,022 (注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 開発事業 建築事業 不動産販売 事業 その他事業 (注) 売上高 外部顧客への売上高 1,100,000 402,812 2,485,986 430,981 4,419,780 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,100,000 402,812 2,485,986 430,981 4,419,780 セグメント利益 287,626 28,821 424,454 201,812 942,714 セグメント資産 4,155,398 382,706 2,004,509 964,224 7,506,839 その他の項目 減価償却費 293 7,083 7,376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,666 31,603 38,269 (注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。