事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 関連する会社名 住宅事業 戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売 注文住宅の設計・施工 住宅リフォーム工事の施工・販売 インテリア商品の販売 中古不動産の加工・販売 建設資材の製造・販売 当社 株式会社リアルウッドマーケティング 株式会社フォレストノート 余暇事業 指定管理業務による施設の運営受託 ホテルの運営 当社 森林公園ゴルフ場運営株式会社 都市事業 収益型不動産の開発・賃貸運営 ビルメンテナンス 当社 株式会社プロパティウッド その他の事業 生活関連サービス 広告サービス等 当社 以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1105文字
(1) 経営方針 当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。 (2) 経営環境 当連結会計年度における愛知県の戸建住宅市場は、円安に起因する資材インフレが住宅価格の上昇を招き、一般消費財の価格上昇をはじめとした物価上昇が消費者の購買意欲を削ぐ状況となっています。 このような社会情勢を受けて、マーケットでは消費マインドが徐々に低下しているにもかかわらず、当社グループでは、一昨年度より販売エリアを拡大し岐阜県、三重県へ進出するなど、東海エリアでのシェア拡大に向けた積極的な施策に取り組んでまいりました。これまで積極的な商品供給を続けてまいりましたが、マーケットの変化を敏感にとらえることができず、また、それを受けて住宅事業の方針転換を図るタイミングを逸し、供給過剰の状態を次期へ持ち越す結果となりました。 住宅事業では顧客接点の強化を図るべく、2022年11月26日、名古屋市守山区に自然素材をまとうエシカルな暮らしを提案する新商品『地球世代』のモデルハウスをオープンいたしました。また同年10月29日、名古屋市緑区に『住みかえSHOP.緑店』、同年12月10日、豊田市に『住みかえSHOP.豊田店』、そして2023年４月１日、刈谷市にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP.刈谷店」をオープンするなど、『住みかえSHOP』店舗網の拡充に努めてまいりました。2023年２月１日には、新商品として平屋住宅『style：F』を発表するなど積極的な営業施策に取り組み、その結果、売上戸数は1,023戸(前年対比1.9％増)となり、２期連続で過去最高を更新することが出来ました。 余暇事業において「森林公園ゴルフ場」、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」及び「森林公園」の各施設はコロナ禍から続く屋外レジャー人気により安定的に稼働しており、特に「HOTEL WOOD高山」は、長く続いたコロナ禍からの社会経済活動の正常化を背景に需要が回復し、稼働率が上昇したことにより単月黒字化を達成し、現在も安定稼働を継続しております。 これらに加えて、当社グループが掲げる「木質資源カスケード事業」の上流工程である森林資源・伐採事業として、岐阜県高山市での自社林伐採を開始するとともに、製材工場（岐阜県美濃加茂市および岐阜県加茂郡八百津町）の建設に向けた準備を進めてまいりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約698文字
(3) 対処すべき課題 少子高齢化、人口減などの社会変化に伴い、住宅市場の縮小が現実化してきています。短期的にはこうした状況のもと、住宅事業、余暇事業などの既存事業の競争力と独自性を強化し、市場を確保拡大していくことが最優先課題です。コスト、品質、サービスにおいて更に商品性を磨くことが求められています。 一方、住宅事業に接する事業、非住宅木造、都市木造などの建設事業を伸ばしていくことも重要課題であると考えています。 さらに、長期的には『環境』『グローバル』『ＩＴ』の視点で、新たなコア技術や他が簡単に追従できないサービスを開発していくことが大きな課題であります。 (4) 長期の事業戦略 現在、長期的な観点で利益貢献や環境貢献が期待できる大型製材工場投資を行っており、木質資源を多様的に利用する事業モデルが見えてきています。住宅事業をサポートし、地域経済や循環型森林産業に貢献していける基盤ができ、多様な未来を切り開いていけると考えています。 そして、木質資源カスケード事業の実現と事業ポートフォリオの観点より非住宅事業への投資、展開を推進したいと考えております。 このように、これからも積極的にIT投資、設備投資、人材投資を行っていく予定であります。 さらに、事業構造の見直しも視野に入れ、子会社につきましては、親子関係的な依存形態になっていますが、徐々に独立性を高め、それぞれの独自市場で各子会社が発展できるような形態を段階的に進めていく予定であります。 いずれにしても、住宅市場の変化や消費社会のスピード変化に適応し、会社を変革していくことは、待ったなしの状況であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上高は住宅事業における戸建住宅販売戸数が前年同期を下回ったものの、集合住宅売却のほか、ゴルフ場運営での堅調な収入に支えられ、前年同期比で増加しました。 一方、利益については主たる事業である住宅事業の販売戸数の前年同期比減少に加え、建築資材価格の上昇等に伴う利益率の低下等により前年同期と比較して大きく減少し、厳しい結果となり経常損失となりました。 また、当連結会計年度において製材工場の建設に伴う資金調達に伴いシンジケートローン契約を締結し、本契約の締結にあたり一過性の資金調達費用が発生しました。 ＜連結業績＞ 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 当期実績 43,750百万円 547百万円 △2百万円 △230百万円 前年同期比 ＋3.4％ △63.4％ 戸数 内訳 戸建住宅 集合住宅 当期実績 1,023戸 979戸 ２棟 44戸 前年同期比 ＋1.9％ △2.3% ＜セグメントの実績＞ ａ 住宅事業 戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等 売上高 セグメント利益 主な増減要因 当期実績 40,094百万円 728百万円 戸建住宅販売戸数の減少及び建築資材価格の上昇等による利益率の減少 前年同期比 ＋1.1％ △63.6％ （注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります 。 ｂ 余暇事業 ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理 売上高 セグメント利益 主な増減要因 当期実績 2,532百万円 515百万円 ゴルフ場運営による収益が堅調に推移し売上高及びセグメント利益が増加 前年同期比 ＋9.6％ ＋16.3％ （注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります 。 ｃ 都市事業 収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等 売上高 セグメント利益 主な増減要因 当期実績 1,251百万円 114百万円 集合住宅（収益不動産）２棟の売却により売上高及びセグメント利益が大幅に増加 前年同期比 ＋219.5％ （注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります 。 ｄ その他の事業 上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供 売上高 セグメント利益 主な増減要因 当期実績 14百万円 7百万円 前年同期比 △13.2％ △20.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他の事業(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 住宅事業 余暇事業 都市事業 売上高 外部顧客への 売上高 39,634,611 2,307,796 342,581 42,284,989 16,834 42,301,824 42,301,824 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10,092 2,959 49,147 62,199 62,199 △ 62,199 39,644,703 2,310,756 391,729 42,347,189 16,834 42,364,023 △ 62,199 42,301,824 セグメント利益（注）３ 1,998,367 443,078 △ 74,232 2,367,212 9,317 2,376,530 △ 883,059 1,493,470 セグメント資産(注)４ 24,257,288 3,052,254 2,001,402 29,310,945 5,664 29,316,609 4,002,307 33,318,917 その他の項目(注)５ 減価償却費 284,795 243,691 1,128 529,615 529,615 12,688 542,303 減損損失 3,106 3,106 3,106 81,350 84,456 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 711,535 74,854 237,072 1,023,461 1,023,461 26,611 1,050,073 （注） １ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。