事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社14社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 また、管理員の派遣を目的として、当期において日神ライフサポート株式会社を設立しております。 (4）その他 「その他」は日神ファイナンス株式会社他1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。 他に非連結子会社が１社あります。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 不動産業界においては、開発用地の取得コストや建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、また、住宅ローン金利の先行きの不透明感など住宅需要は様々な外的要因によって左右される不安定な事業環境となっています。 首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後更に厳しくなることが見込まれます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産事業 ａ．新築マンション分譲事業 単身・DINKS向けの開発、特に女性の視点による使いやすさ・デザイン性を重視し、女性購入者の割合の増加を目指します。 ｂ．不動産証券化事業 私募REIT向けの開発を推進し、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に物件収集力・取得力を増強させます。 また、大手上場投資法人との協業により、更なる発展を図ります。 ｃ．買取再販事業 現在の東京・大阪・福岡に加え、各地方都市に順次支店を拡大します。 また、年３回の資金回転を目標にしたオペレーションモデルを構築します。 ｄ．戸建事業 他社とのJVも視野に入れ、３階建てコンパクト住宅や庭付２階建住宅等、地域性を生かした独創性のある戸建ブランドの確立を目指します。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等の非住宅事業への進出を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 不動産業界においては、開発用地の取得コストや建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、また、住宅ローン金利の先行きの不透明感など住宅需要は様々な外的要因によって左右される不安定な事業環境となっています。 首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後更に厳しくなることが見込まれます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産事業 ａ．新築マンション分譲事業 単身・DINKS向けの開発、特に女性の視点による使いやすさ・デザイン性を重視し、女性購入者の割合の増加を目指します。 ｂ．不動産証券化事業 私募REIT向けの開発を推進し、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に物件収集力・取得力を増強させます。 また、大手上場投資法人との協業により、更なる発展を図ります。 ｃ．買取再販事業 現在の東京・大阪・福岡に加え、各地方都市に順次支店を拡大します。 また、年３回の資金回転を目標にしたオペレーションモデルを構築します。 ｄ．戸建事業 他社とのJVも視野に入れ、３階建てコンパクト住宅や庭付２階建住宅等、地域性を生かした独創性のある戸建ブランドの確立を目指します。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等の非住宅事業への進出を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7582文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、経済活動の回復の兆しがみえはじめました。しかしながら、ウクライナ問題などの地政学的なリスクに端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、欧米における金融機関の破綻など、先行きは不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は82,348百万円（前年同期比1.1％増）となり、売上総利益は10,901百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益が4,194百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益が4,055百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,763百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。 ａ．不動産事業 不動産販売事業の新築マンションの売上の減少を中古マンション及び不動産証券化事業向けの売上が吸収し、売上高は、27,349百万円（前年同期比14.8％減）となりましたが土地及び建築費の高騰により、セグメント利益は2,316百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 （不動産事業セグメントにおける営業状況） ア．新築マンション 2022年３月期 （2021年４月～2022年３月） 2023年３月期 （2022年４月～2023年３月） 期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３ 期首在庫（戸） 50 当期完成（戸） 30 95 50 291 64 517 当期引渡（戸） 69 94 57 286 60 459 振替（戸） 期末在庫（戸） 59 イ．中古マンション（買取再販） 2022年３月期 （2021年４月～2022年３月） 2023年３月期 （2022年４月～2023年３月） 期間（月） ４～６ ７～９ 10～12 １～３ ４～６ ７～９ 10～12 １～３ 期首在庫（戸） 28 36 46 37 22 40 39 60 当期仕入（戸） 31 30 18 21 30 28 44 21 当期引渡（戸） 23 20 27 36 12 29 23 28 期末在庫（戸） 36 46 37 22 40 39 60 53 ウ．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1674文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産事業 建設事業 不動産 管理事業 売上高 外部顧客に対する売上高 32,103,031 35,505,613 13,829,407 81,438,052 27,314 81,465,366 81,465,366 セグメント間の内部売上高又は振替高 158,500 3,710,389 169,639 4,038,529 32,856 4,071,386 △ 4,071,386 32,261,531 39,216,002 13,999,047 85,476,581 60,171 85,536,753 △ 4,071,386 81,465,366 セグメント利益又は損失（△） 2,571,069 1,608,552 1,486,342 5,665,965 △ 20,826 5,645,139 △ 430,714 5,214,425 セグメント資産 34,629,073 38,863,650 15,285,456 88,778,180 639,522 89,417,702 25,552,279 114,969,982 セグメント負債 25,630,464 18,168,698 5,948,932 49,748,095 174,755 49,922,851 914,569 50,837,420 その他の項目 減価償却費 202,601 113,112 37,396 353,111 96 353,207 2,942 356,150 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,972 445,101 3,600 480,673 289 480,963 480,963 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。…