事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社12社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (l) 不動産事業 当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社及び日神アセットマネジメント株式会社は、首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目指しております。 (2) 建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建設に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。 (3) 不動産管理事業 平成28年４月１日付で日神住宅サポート株式会社と日神管理株式会社を合併し、商号を日神管財株式会社としております。これに伴い、従来の報告セグメントの「賃貸管理事業」と「不動産管理事業」を統合し「不動産管理事業」としており、日神管財株式会社をその対象としております。 日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 (4) ゴルフ場事業 株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。 (5) その他 ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。 他に非連結子会社が１社あります。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年３月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。 ① 不動産事業（マンション分譲事業） 日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心とし、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を構築し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。 ② 建設事業 不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。 なお、平成28年４月１日付にて経営の効率化と事業拡大を図ることによる企業価値向上を目指して、日神住宅サポート株式会社（賃貸管理事業）と日神管理株式会社（不動産管理事業）を合併しました。 ④ 不動産事業（不動産証券化事業） 日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を目指します。平成25年には日神不動産投資顧問株式会社を設立しており、今後、不動産証券化事業の継続を図り、中長期的な安定収益の確保を目指します。 また、株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針とし、連結ベースでの配当性向15％以上を目安といたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1164文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年３月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。 ① 不動産事業（マンション分譲事業） 日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心とし、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を構築し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。 ② 建設事業 不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。 なお、平成28年４月１日付にて経営の効率化と事業拡大を図ることによる企業価値向上を目指して、日神住宅サポート株式会社（賃貸管理事業）と日神管理株式会社（不動産管理事業）を合併しました。 ④ 不動産事業（不動産証券化事業） 日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を目指します。平成25年には日神不動産投資顧問株式会社を設立しており、今後、不動産証券化事業の継続を図り、中長期的な安定収益の確保を目指します。 また、株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針とし、連結ベースでの配当性向15％以上を目安といたします。
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 報告セグメント その他 （千円） （注） 合計 （千円） 不動産事業 （千円） 建設事業 （千円） 不動産 管理事業 （千円） ゴルフ場 事業 （千円） （千円） 売上高 外部顧客に 対する売上高 27,242,423 35,067,488 9,460,289 721,425 72,491,627 85,045 72,576,673 セグメント間の内部 売上高又は振替高 113,696 2,892,807 98,168 420 3,105,092 2,271 3,107,364 27,356,120 37,960,295 9,558,458 721,845 75,596,720 87,317 75,684,037 セグメント利益 又は損失（△） 1,203,160 3,002,323 1,086,185 △ 9,135 5,282,533 △ 36,209 5,246,323 セグメント資産 57,409,030 23,760,993 12,994,039 1,355,109 95,519,171 2,096,064 97,615,236 セグメント負債 28,546,192 12,786,981 8,515,513 2,057,217 51,905,904 975,114 52,881,019 その他の項目 減価償却費 223,916 79,592 41,088 20,936 365,534 41,313 406,847 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,925 577,513 33,073 80,323 697,836 156 697,992 (注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から 成っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1300文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円） 前年同期比 金額（千円） 前年同期比 不動産事業 27,242,423 19.1 36,934,501 35.6 建設事業 35,067,488 14.4 38,254,694 9.1 不動産管理事業 9,460,289 6.1 11,760,678 24.3 ゴルフ場事業 721,425 △1.3 668,002 △7.4 その他 85,045 △2.9 54,057 △36.4 合計 72,576,673 14.8 87,671,934 20.8 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、参考のため提出会社の営業収入の内訳は次のとおりであります。 区分 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額（千円） 金額（千円） 不動産販売事業 26,670,978 36,062,774 不動産賃貸事業 440,235 662,441 その他附帯事業 35,138 23,799 合計 27,146,351 36,749,015 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。 ① 不動産販売の内訳 区分 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 金額（千円） マンション 17,238,568 23,499,997 土地 6,917,695 10,995,880 一棟売物件 2,210,000 1,341,680 その他 304,714 225,216 合計 26,670,978 36,062,774 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 地域別販売状況 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 地域名 戸数（戸） 金額（千円） 構成比(％) 戸数（戸） 金額（千円） 構成比(％) 東京都 301 10,109,932 58.6 571 19,011,195 81.0 神奈川県 125 3,702,812 21.5 103 3,646,950 15.5 埼玉県 87 2,293,038 13.3 39 831,174 3.…