事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社13社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。 株式会社平川カントリークラブにつきましては、 当社保有株式を全て譲渡し たことにより連結の範囲から除外し、「ゴルフ場事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 ［注記事項］ （セグメント情報等）［セグメント情報］ １ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 また、当社は、2020年１月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社日神グループホールディングスに変更いたしました。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 (4）その他 ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場１社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。 他に非連結子会社が１社あります。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1） 経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念とし、「総合不動産・建設業」としてのグループの発展を目標としております。 「マンション分譲事業（不動産事業）」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業（不動産事業）」を４本柱とし、各事業の連携を図ると同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大することにより、企業価値の向上を図ります。 (2） 経営環境 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、リモートワーク等働き方の見直しが急速に進んでおります。 (3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① マンション分譲事業（不動産事業） 日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としております。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。 ④ 不動産証券化事業（不動産事業） 当社が40年以上にわたり首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1） 経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念とし、「総合不動産・建設業」としてのグループの発展を目標としております。 「マンション分譲事業（不動産事業）」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業（不動産事業）」を４本柱とし、各事業の連携を図ると同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大することにより、企業価値の向上を図ります。 (2） 経営環境 不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。 首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。 建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、リモートワーク等働き方の見直しが急速に進んでおります。 (3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① マンション分譲事業（不動産事業） 日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としております。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。 ② 建設事業 多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。 同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。 ③ 不動産管理事業 分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。 ④ 不動産証券化事業（不動産事業） 当社が40年以上にわたり首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7993文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）におけるわが国経済は、第４四半期の後半に起こった「新型コロナウイルス感染症」が中国から北米、ヨーロッパへと世界規模で拡大したことによるインバウンド需要の減少や外出自粛による消費の減少が影響し、緩やかな拡大基調から急激な減速へと転じました。 不動産業界では、首都圏の分譲マンションの供給戸数において、2019年度は28,563戸となり、1992年以来の３万戸割れとなりました（不動産調査機関調べ）。 一方で建設業界においては、2019年の全国の受注高は、85兆6,297億円（前年比2.2％増）となり高水準を維持しました（国土交通省 建設工事受注動態統計調査報告）。 このような状況の中で、当社は2020年１月１日付で持株会社体制に移行いたしました。各事業会社の権限を 強化し責任を明確化した上で、グループとしての求心力を高め、さらなる発展を目指してまいります。 また、当連結会計年度は、当社グループが2016年６月にスタートさせた中期経営計画 ～NISSHIN NEXT STAGE～ の最終年度にあたりましたが、計画当初の数値目標は未達となりました。原因と分析を踏まえて次に策定する中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の見通しが困難であることから、本年中の発表を目指して検討しております。 当連結会計年度の売上高は 82,116百万円 （前年同期比 3.2％増 ）となりました。 前連結会計年度と比較して売上高は増加したものの、 売上総利益は12,198百万円 （前年同期比 8.1％減 ）となり、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ 5,058百万円 （前年同期比 19.0％減 ）、 4,745百万円 （前年同期比 20.5％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は3,949百万円 （前年同期比 5.7％減 ）となりました。 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。 なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1753文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 不動産事業 建設事業 不動産 管理事業 売上高 外部顧客に対する売上高 28,039,173 38,313,986 12,524,429 78,877,589 730,637 79,608,227 79,608,227 セグメント間の内部売上高又は振替高 124,804 5,675,200 77,135 5,877,140 27,275 5,904,415 △ 5,904,415 28,163,977 43,989,187 12,601,564 84,754,729 757,912 85,512,642 △ 5,904,415 79,608,227 セグメント利益又は損失（△） 1,922,816 3,276,852 1,197,530 6,397,199 △ 196,238 6,200,961 40,798 6,241,759 セグメント資産 54,973,789 34,800,074 17,446,315 107,220,179 3,411,441 110,631,621 △ 6,923,206 103,708,415 セグメント負債 22,777,620 17,221,025 10,661,748 50,660,394 2,796,991 53,457,385 △ 5,129,160 48,328,225 その他の項目 減価償却費 152,673 90,640 44,414 287,729 50,910 338,639 23,092 361,731 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 616,862 524,139 232,479 1,373,480 74,719 1,448,200 1,448,200 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。…