事業の内容
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/ 原文長 約427文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 事業区分 セグメント 区分 事業の内容 不動産分譲事業 新築マンション等分譲事業 新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等 不動産賃貸事業 オフィスビル等の賃貸事業 オフィスビル、マンション等の賃貸 その他 不動産管理事業 当社分譲マンションの総合管理サービス その他付帯事業 不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等 (2) 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。 良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。 また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。 今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率15％以上 当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。 ② 自己資本比率30％以上 当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。 良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。 また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。 今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率15％以上 当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。 ② 自己資本比率30％以上 当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1485文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や感染対策が進むにつれて社会経済活動の制限が徐々に緩和され、全般的に持ち直しの傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染の再拡大、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。 このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は34,245百万円（前期比18.5％増）、営業利益は11,585百万円（前期比70.5％増）、経常利益は11,544百万円（前期比73.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,597百万円（前期比76.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高(百万円) 構成比(％) 不動産分譲事業 27,893 81.5 不動産賃貸事業 2,660 7.8 その他 3,691 10.8 合計 34,245 100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （不動産分譲事業） 不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス プロムナード七番街」（川崎市・総戸数678戸）の引渡し等により、売上高は27,893百万円（前期比27.2％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,660百万円（前期比2.4％減）となりました。 （その他） その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,660百万円（前期比13.1％減）、その他付帯事業売上高が1,031百万円（前期比12.6％減）となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比11,483百万円増加し、80,487百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約912文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産分譲 事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,923 2,724 24,647 4,242 28,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 316 316 525 842 21,923 3,040 24,963 4,768 29,732 セグメント利益 6,054 1,266 7,321 △ 401 6,919 セグメント資産 95,485 30,990 126,476 7,839 134,315 その他の項目 減価償却費 54 847 902 15 917 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15 781 797 26 824 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産分譲 事業 不動産賃貸 事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 27,893 2,660 30,553 3,691 34,245 その他の収益 外部顧客への売上高 27,893 2,660 30,553 3,691 34,245 セグメント間の内部 売上高又は振替高 158 158 268 426 27,893 2,818 30,711 3,959 34,671 セグメント利益 10,933 1,118 12,051 △ 288 11,763 セグメント資産 98,718 30,301 129,020 8,159 137,179 その他の項目 減価償却費 50 876 927 17 944 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 100 107 108 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1986文字
(1) 販売実績 区分 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 前期比 戸数 金額(百万円) 構成比(％) 戸数 金額(百万円) 増減率(％) 不動産分譲事業 499 27,893 81.5 224 5,970 27.2 不動産賃貸事業 2,660 7.8 △64 △2.4 その他 3,691 10.8 △551 △13.0 合計 34,245 100.0 5,354 18.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 川崎市 8,203 28.4 (2) 契約実績 販売不動産の契約実績は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 前期末契約残高 期中契約高 期末契約残高 戸数 金額(百万円) 戸数 金額(百万円) 戸数 金額(百万円) 不動産分譲事業 328 17,508 232 13,744 61 3,360 合計 328 17,508 232 13,744 61 3,360 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 (2) 財政状態について 当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比15,568百万円増の200,475百万円となりました。負債は前期末比10,956百万円増の73,323百万円となり、純資産は前期末比4,611百万円増の127,151百万円となりました。 (3) 経営成績について 当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。 このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は34,245百万円（前期比18.5％増）、営業利益は11,585百万円（前期比70.5％増）、経常利益は11,544百万円（前期比73.…