配当政策
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/ 原文長 約742文字
３ 【配当政策】 当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それが株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込まれる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「配当性向40％を目安とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益機会獲得のため「積極的・機動的なＭ＆Ａ」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。 剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 第50期（2023年３月期）につきましては、上記方針に基づき、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上での手元資金の充実などを総合的に勘案し、１株当たり期末配当金を25円とし、中間配当金１株当たり20円と併せて、年間配当金は45円といたしました。これは、前年同期の年間配当金30円と比べて15円増配となりました。 なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していくことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2022年11月９日 取締役会 2,153 20.00 2023年６月29日 定時株主総会 2,691 25.00
従業員の状況
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/ 原文長 約295文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 会員権事業 722 （ 25 ） ホテルレストラン等事業 4,849 （ 3,027 ） メディカル事業 1,837 （ 609 ） その他 （ 1 ） 全社（共通） 531 （ 189 ） 合計 7,943 （ 3,851 ） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4485文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーから信頼される企業体制を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を経営上の最重要課題として位置づけ、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、もって経営環境の変化に対応できる組織体制による企業価値の増大に努めております。 当社は、2015年６月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより一層の強化、並びに、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、持続的企業価値向上を図り、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めるため、監査等委員会設置会社の企業統治体制を採用し、「監査等委員会」、「諮問委員会」、「経営会議」、「取締役会」の機関を設置、運用しております。 「監査等委員会」の構成員は、委員の相羽洋一氏、赤堀聰氏、中谷敏久氏、三宅勝氏の社外取締役４名と委員長の美濃羽英伸氏を含む計５名の監査等委員である取締役により構成され、会社法上の監査等委員会の権限、主に、一般的な監査・監督、調査・報告、監査等委員会及び会計監査人の地位等に関する権限を有し、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関としてその職務を適正に執行することによって、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っていることを自覚し、中長期的な企業価値の向上に資する視点から助言等を行い、職務を果たすことを目的としております。 また、当社は「指名諮問委員会、報酬諮問委員会」を設置し、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名諮問委員会は取締役の選任及び解任に関する事項について審議し、報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。委員会は代表取締役社長の諮問に応じて審議、取締役会に対して助言・提言を行うため、独立性を重視し、その構成員は、委員長に、監査等委員である社外取締役の赤堀聰氏、委員に、代表取締役３名（伊藤與朗氏、伊藤勝康氏、伏見有貴氏）と社外取締役の野中ともよ氏、監査等委員である社外取締役の、中谷敏久氏、三宅勝氏の計７名で構成しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2007文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ㈱宝塚コーポレーション 名古屋市千種区四谷通１－１ 13,419 12.47 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 12,426 11.54 ㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1－８－12 7,955 7.39 サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ 3,351 3.11 伊藤與朗 名古屋市瑞穂区 3,132 2.91 ㈱ジーアイ 東京都港区赤坂８－12－46 1,921 1.79 住友生命保険相互会社 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 東京都中央区八重洲２－２－１ （東京都中央区晴海１－８－12） 1,555 1.44 ㈱きんでん 大阪市北区本庄東２－３－41 1,442 1.34 ㈱ＫＹ 名古屋市瑞穂区彌富町月見ケ岡28－２ 1,335 1.24 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KONGDOM （東京都港区港南２－15－１） 1,183 1.10 47,724 44.33 （注）１ 上記の他、当社が保有している自己株式が 2,072千株(1.93%)あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式 1,204千株を含めておりますが、所有株式数の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 12,426千株 ㈱日本カストディ銀行 7,955千株 ３ 証券保管振替機構名義が 4,640株あります。 ４ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、みずほ信託銀行㈱及びその共同保有者である、アセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,272 1.17 アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 4,420 4.…