事業の内容
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/ 原文長 約955文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社23社、関連会社14 社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。 当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。 施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。 これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。 また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所ほか１社及び関連会社４社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。 物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか11社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。 これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。 飲 食 業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか４社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。 また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1635文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。 この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。 また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。 経営戦略では、サステナビリティを戦略推進の中核と位置づけ、「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会の実現及び持続的な当社グループの成長を追求します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ROA（EBITDA）、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境が著しく変化していることから、2021年度については目標数値を設定せず、収束の兆しや旅客数の回復動向等を見極めながら、今後の指標や目標数値の再検討を進めてまいりました。 今般、当社グループは、2022年度から2025年度に係る中期経営計画を策定し、本年5月に公表いたしました。その中で、2025年度には旅客数が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の計画水準まで回復することを前提として、以下の目標指標を定めております。 ［連結当期純利益］ 旅客数がコロナ前水準に回復すると見込む2025年度において、2021年3月の増資による希薄化を考慮し、1株当たり利益で、前中計の2020年度目標を上回る収益力を確保する。 ［コスト削減のリバウンド抑制］ コロナ禍におけるターミナル運営の抜本的な見直し等によりコストのリバウンドを抑制し、効率性・生産性向上の目標として、前中計の2020年度営業利益目標250億円の1割相当をコスト削減により創出する。 ［ROA（EBITDA）］ 旅客ターミナルや駐車場を保有し、施設整備をしながら事業展開する特性を踏まえ、引き続きSKYTRAX TOP10空港の最新の平均値を参考値としつつ、前中計を上回ることを設定。 ［自己資本比率］ 前中計において「2021年度以降に40％以上の回復を目指す」としていた。コロナ禍の事業環境で自己資本比率は低下しているが、引き続き、格付（A+）の維持と財務基盤の早期安定化を図ることとして、40％以上の回復を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2124文字
(3) 経営環境・対処すべき課題等 当社グループはこれまでに、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し各施策を実行してまいりました。この間、羽田空港におきましては、首都圏空港の機能強化として国際線の発着枠が約1.4倍に拡大され、当社グループにおきましても、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化して緊密に連携をとりながら、発着枠拡大に対応する施設整備を実施いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて航空需要は著しく減退し、計画の前提となる事業環境が大きく変化いたしました。その中で、ターミナル運営においては「絶対安全の確立」のもと、コロナ禍における安全・安心な旅の提供のために、積極的な感染防止策を進めてまいりました。また以前より、羽田空港の利便性向上や労働人口減少などの社会課題への対応に向けて、先端技術の実証実験と活用を行ってまいりましたが、感染拡大以降は非対面・非接触サービスの拡充も踏まえて取り組みを推進しております。事業運営においては、早期の収支改善に向けて収益の多元化やコスト削減に取り組み、ターミナル整備資金の確保と財務基盤の強化を目的として、公募増資等による資金調達を行いました。 以上の状況を踏まえて、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定いたしました。訪日外客数6000万人の政府目標やCO2の削減目標等が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした、2025年までの計画としております。計画最終年度の2025年には、コロナ前の当社計画水準を超える収益拡大を目標とします。 当面は引き続きコロナ禍における航空需要減少への対応が課題となりますが、計画期間中には、コロナ禍を受けた生活様式の変容、DXの進展、サステナビリティへの意識のさらなる高まりといった社会環境変化が予想されます。このような中、当社グループは日本を代表する空港として世界から評価される存在となるべく、サステナビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 戦略推進の中核であるサステナビリティにつきましては、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会及び専任組織として社長直轄のサステナビリティ推進室を新設し、新たに策定したサステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素をはじめとする各課題に対し全社横断的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①経営成績等の業績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。 このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内の感染が拡大し本年１月に東京都等にまん延防止等重点措置が再発出されたこともあり、国内線の需要が再び低下しました。羽田空港国内線の通期の旅客数は、前期比では38％増ですが、コロナ影響が深刻化する前の2019年度比では57％減となりました。国際線では、昨年11月末に強化された水際対策は本年３月から徐々に緩和されているものの依然として需要は低迷しております。羽田空港国際線の通期の旅客数は、前期比では100％増ですが、2019年度比では95％減となりました。 このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施することにより空港利用者の安全・安心の確保に努めております。また、第３ターミナルでの入国前PCR検査スペースの国への提供に加え、出発旅客に対しても第１、第２ターミナル（株式会社木下グループ）及び第３ターミナル（東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニック）においてPCR検査体制を整備しております。 施設面においては、大規模災害への備えとして、特定天井の改修工事を順次行っており、一方で、蓄電池内蔵充電設備の整備は本年３月に完了いたしました。また、当社は2016年よりHaneda Robotics Labを始動させ、これまでさまざまなロボットの実証実験・開発・導入を促進しており、昨年７月には自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」による運行サービスを国内線出発ゲート全域に展開し、多くのお客さまにご利用いただいております。国際線では、顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用や、従来の５倍の規模のビジネスジェット専用施設の供用を開始しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約642文字
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 605百万円が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116百万円は、主に親会社本社の福利厚生施設の取得であります。 ２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 施設管理 運営業 物品販売業 飲食業 売上高 外部顧客への売上高 40,029 13,174 3,852 57,057 57,057 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,982 769 796 3,547 ( 3,547 ) 42,012 13,944 4,649 60,605 ( 3,547 ) 57,057 セグメント損益 △ 24,863 △ 6,134 △ 3,091 △ 34,090 ( 7,165 ) △ 41,255 セグメント資産 292,027 35,959 10,213 338,199 125,678 463,878 その他の項目 減価償却費 29,278 1,533 477 31,289 505 31,794 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,957 2,143 33 5,134 154 5,289 （注）１．調整額は以下のとおりです。