事業の内容
抽出本文
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3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社268社および関連会社23社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2024年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～ 東京海上グループは、お客様や社会のいざをお守りすることをパーパスとし、2035年にめざす姿として、お客様や社会の課題およびリスクに対して「イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー」を掲げています。 この実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいきます。 ③目標とする経営指標等 東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げており、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、修正純利益の持続的な成長および規律ある資本政策を通じて、修正EPSの年平均成長率（CAGR）＋8％以上（含む政策株式売却益では＋16％以上）、修正ROE14％以上（含む政策株式売却益では20％以上）をめざします。 2023年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第3四半期報告書提出日時点においては、それぞれ6,900億円、16.1％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ7,116億円、15.5％となりました。 2024年度の修正純利益および修正ROEは、国内外での自然災害に伴う発生保険金の増加等の減益要素はあるものの、政策株式の売却加速による売却益の増加や円安による海外事業の利益増加を主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ10,000億円、18.1％を見込んでいます。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。…
対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～ 東京海上グループは、お客様や社会のいざをお守りすることをパーパスとし、2035年にめざす姿として、お客様や社会の課題およびリスクに対して「イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー」を掲げています。 この実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいきます。 ③目標とする経営指標等 東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げており、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、修正純利益の持続的な成長および規律ある資本政策を通じて、修正EPSの年平均成長率（CAGR）＋8％以上（含む政策株式売却益では＋16％以上）、修正ROE14％以上（含む政策株式売却益では20％以上）をめざします。 2023年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第3四半期報告書提出日時点においては、それぞれ6,900億円、16.1％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ7,116億円、15.5％となりました。 2024年度の修正純利益および修正ROEは、国内外での自然災害に伴う発生保険金の増加等の減益要素はあるものの、政策株式の売却加速による売却益の増加や円安による海外事業の利益増加を主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ10,000億円、18.1％を見込んでいます。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、個人消費が拡大した米国を中心に堅調であり、中国における経済減速はみられたものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。 このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。 連結総資産は、前連結会計年度末に比べて3兆1,970億円増加し、30兆5,948億円となりました。 保険引受収益5兆9,699億円、資産運用収益1兆2,927億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて8,146億円増加し、7兆4,246億円となりました。一方、保険引受費用5兆274億円、資産運用費用2,603億円、営業費及び一般管理費1兆2,556億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて4,662億円増加し、6兆5,820億円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,484億円増加し、8,425億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,212億円増加し、6,958億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて2,675億円増加し、7,116億円となりました。 なお、「第5. 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて2,261億円増加し、3兆2,667億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて389億円増加し、3,234億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 金融・ その他事業 経常収益 外部顧客からの経常収益 3,027,923 699,523 2,919,169 73,711 6,720,327 △ 110,281 6,610,046 セグメント間の内部経常収益 12,681 124 3,411 27,073 43,291 △ 43,291 3,040,604 699,648 2,922,581 100,785 6,763,619 △ 153,573 6,610,046 セグメント利益 284,594 51,749 149,803 8,017 494,165 494,165 セグメント資産 7,494,722 8,743,102 11,351,487 73,290 27,662,602 △ 264,784 27,397,818 その他の項目 減価償却費 35,773 2,870 73,192 678 112,514 112,514 のれん償却額 93 80,599 80,692 80,692 負ののれん償却額 744 917 145 1,807 1,807 利息及び配当金収入 166,045 119,517 383,623 27 669,212 △ 6,042 663,170 支払利息 2,139 1,695 15,626 19,461 △ 5,510 13,950 持分法投資損失（△） △ 104,887 △ 104,887 △ 104,887 持分法適用会社への投資額 110,518 110,518 110,518 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 91,763 6,967 47,038 938 146,708 146,708 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△110,281百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額105,728百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。 (2) セグメント資産の調整額△264,784百万円は、セグメント間取引の消去額等です。 (3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。…