事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社239社および関連会社32社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2017年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりでありま す。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ②目標とする経営指標 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める 観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。本有価証券報告書提出日現在において、2017年度の修正純利益は3,820億円、修正ROEは9.8％ を見込んでおります。なお、 修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。 ・修正純利益（*1） 修正純利益＝連結当期純利益（*2）＋異常危険準備金繰入額（*3）＋危険準備金繰入額（*3）＋価格変動準備金繰入額（*3）－ALM（*4）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等 ・修正純資産（*1,5） 修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産 ・修正ROE 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産 （*1）各調整額は税引後であります。 （*2）連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。 （*3）戻入の場合はマイナスとなります。 （*4）ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。 （*5）平均残高ベースで算出しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2017年度、世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長が続くと見込まれますが、米国新政府の政権運営や英国のEU離脱交渉に加え、地政学的なリスクも懸念されます。 わが国経済は、個人消費の持ち直しや、公共投資による経済の押し上げ効果により、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。 こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の最終年度として、「リスクベース経営」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、強みである財務の健全性を維持しつつ、持続的な利益成長と資本効率の向上をバランスよく達成することを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりでありま す。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ②目標とする経営指標 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める 観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。本有価証券報告書提出日現在において、2017年度の修正純利益は3,820億円、修正ROEは9.8％ を見込んでおります。なお、 修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。 ・修正純利益（*1） 修正純利益＝連結当期純利益（*2）＋異常危険準備金繰入額（*3）＋危険準備金繰入額（*3）＋価格変動準備金繰入額（*3）－ALM（*4）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等 ・修正純資産（*1,5） 修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産 ・修正ROE 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産 （*1）各調整額は税引後であります。 （*2）連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。 （*3）戻入の場合はマイナスとなります。 （*4）ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。 （*5）平均残高ベースで算出しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2017年度、世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長が続くと見込まれますが、米国新政府の政権運営や英国のEU離脱交渉に加え、地政学的なリスクも懸念されます。 わが国経済は、個人消費の持ち直しや、公共投資による経済の押し上げ効果により、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。 こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の最終年度として、「リスクベース経営」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、強みである財務の健全性を維持しつつ、持続的な利益成長と資本効率の向上をバランスよく達成することを目指します。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 金融・ 一般事業 経常収益 外部顧客からの経常収益 2,730,484 484,180 1,427,901 52,605 4,695,171 △ 116,094 4,579,076 セグメント間の内部経常収益 8,623 24 568 23,640 32,857 △ 32,857 2,739,107 484,205 1,428,470 76,245 4,728,029 △ 148,952 4,579,076 セグメント利益 239,390 28,375 112,212 5,843 385,822 385,825 セグメント資産 7,826,385 6,960,762 7,050,807 47,639 21,885,595 △ 30,266 21,855,328 その他の項目 減価償却費 12,752 354 27,756 508 41,372 41,372 のれん償却額 283 29,582 29,866 29,866 負ののれん償却額 8,917 248 917 145 10,229 10,229 利息及び配当金収入 127,429 87,067 172,780 327 387,604 △ 1,097 386,507 支払利息 2,755 543 4,192 7,491 △ 25 7,465 持分法投資損失（△） △ 2,421 △ 2,421 △ 2,421 持分法適用会社への投資額 29,601 29,601 29,601 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 10,670 321 19,604 287 30,884 △ 0 30,884 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△116,094百万円のうち主なものは、国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額109,411百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。 (2) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。 (3) セグメント資産の調整額△30,266百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。 (4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…