事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社241社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2019年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりでありま す。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ②目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める 観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。 2018年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ3,960億円、9.6％を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、それぞれ2,809億円、7.2％となりました。 2019年度の修正純利益および修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金が平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおります。 なお、 修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。 ・修正純利益（*1） 修正純利益＝連結当期純利益（*2）＋異常危険準備金繰入額（*3）＋危険準備金繰入額（*3）＋価格変動準備金繰入額（*3）－ALM（*4）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等 ・修正純資産（*1,5） 修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産 ・修正ROE 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産 （*1）各調整額は税引後であります。 （*2）連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。 （*3）戻入の場合はマイナスとなります。 （*4）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。 （*5）平均残高ベースで算出しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2019年度の世界経済は、引き続き、米国を中心とした緩やかな成長が見込まれますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響の拡大が懸念されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりでありま す。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ②目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める 観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。 2018年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ3,960億円、9.6％を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、それぞれ2,809億円、7.2％となりました。 2019年度の修正純利益および修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金が平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおります。 なお、 修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。 ・修正純利益（*1） 修正純利益＝連結当期純利益（*2）＋異常危険準備金繰入額（*3）＋危険準備金繰入額（*3）＋価格変動準備金繰入額（*3）－ALM（*4）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等 ・修正純資産（*1,5） 修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産 ・修正ROE 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産 （*1）各調整額は税引後であります。 （*2）連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。 （*3）戻入の場合はマイナスとなります。 （*4）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。 （*5）平均残高ベースで算出しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2019年度の世界経済は、引き続き、米国を中心とした緩やかな成長が見込まれますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響の拡大が懸念されます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国景気の拡大により全体としては緩やかに成長しましたが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱を巡る不透明感の高まりを背景に、欧州や中国で景気が減速するなど年度末にかけて景気悪化への不安が高まりました。 わが国経済は、個人消費や設備投資等の内需を中心に、基調としては緩やかに回復しましたが、自然災害の影響により前年度対比では減速しました。 このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。 連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などによる増加はあったものの、前連結会計年度末に連結の範囲に含めていたTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedについて、その全ての株式を売却し、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 3,985億円減少し、22兆5,314億円となりました。 保険引受収益 4兆7,696億 円、資産運用収益 5,892億 円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて 776億円増加 し、 5兆4,767億 円となりました。一方、保険引受費用 4兆797億 円、資産運用費用 902億 円、営業費及び一般管理費 8,613億 円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて 62億円増加 し、 5兆603億 円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて713億円増加し、4,163億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 96億円減少 し、 2,745億 円となりました。 報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,682億円増加し、2兆8,471億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて141億円減少し、2,283億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 金融・ 一般事業 経常収益 外部顧客からの経常収益 2,669,871 818,483 1,881,013 64,743 5,434,112 △ 34,996 5,399,115 セグメント間の内部経常収益 8,949 209 2,008 27,443 38,612 △ 38,612 2,678,821 818,693 1,883,022 92,187 5,472,724 △ 73,608 5,399,115 セグメント利益 242,485 23,835 71,360 7,257 344,939 344,939 セグメント資産 8,106,405 7,213,975 7,655,369 73,361 23,049,112 △ 119,176 22,929,935 その他の項目 減価償却費 10,969 335 51,292 1,169 63,765 63,765 のれん償却額 96 55,828 366 56,292 56,292 負ののれん償却額 8,917 248 917 145 10,229 10,229 利息及び配当金収入 121,694 97,260 234,807 176 453,938 △ 1,446 452,491 支払利息 6,049 1,370 6,263 13,685 △ 266 13,418 持分法投資損失（△） △ 1,785 △ 1,785 △ 1,785 持分法適用会社への投資額 81,766 81,766 81,766 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 13,087 171 26,172 435 39,867 39,867 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△34,996百万円のうち主なものは、 国内損害保険事業セグメントおよび海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益20,654百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。 (2) セグメント資産の調整額 △119,176百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。 (3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…