事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～ 2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル×シナジー」、「成長と安定的な高収益の実現」を定め、「経営を支える基盤」をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組んでいます。 ③ 目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしています。 2022年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第３四半期報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、9.7％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ4,440億円、11.1％となりました。 2023年度の修正純利益および修正ROEは、国内での自然災害および国内外の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う発生保険金等の2022年度の一過性の減益要素の反動に加え、政策株式の売却益の増加および海外保険事業での増益を主因とし、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ6,700億円、17.1％を見込んでいます。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～ 2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル×シナジー」、「成長と安定的な高収益の実現」を定め、「経営を支える基盤」をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組んでいます。 ③ 目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしています。 2022年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第３四半期報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、9.7％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ4,440億円、11.1％となりました。 2023年度の修正純利益および修正ROEは、国内での自然災害および国内外の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う発生保険金等の2022年度の一過性の減益要素の反動に加え、政策株式の売却益の増加および海外保険事業での増益を主因とし、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ6,700億円、17.1％を見込んでいます。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度から引き続き回復基調にありましたが、エネルギーの価格高騰や供給制約等の影響から記録的な物価上昇に見舞われ、回復ペースは鈍化しました。わが国経済は、物価上昇の影響がみられましたが、新型コロナウイルスに係る制限が徐々に緩和され経済活動が正常化しつつあること等から、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。 このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。 連結総資産は、前連結会計年度末に比べて4,539億円増加し、27兆6,998億円となりました。 保険引受収益5兆6,348億円、資産運用収益8,754億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて7,848億円増加し、6兆6,486億円となりました。一方、保険引受費用4兆6,660億円、資産運用費用2,039億円、営業費及び一般管理費1兆1,356億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて8,483億円増加し、6兆1,446億円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて635億円減少し、5,039億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて440億円減少し、3,764億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて1,342億円減少し、4,440億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて1,905億円増加し、3兆406億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて180億円減少し、2,845億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 金融・ その他事業 経常収益 外部顧客からの経常収益 2,839,955 713,641 2,262,031 72,883 5,888,512 △ 24,741 5,863,770 セグメント間の内部経常収益 10,087 798 2,728 29,477 43,091 △ 43,091 2,850,042 714,440 2,264,759 102,360 5,931,603 △ 67,832 5,863,770 セグメント利益 302,684 69,579 185,526 9,623 567,413 567,413 セグメント資産 7,620,856 9,423,469 10,298,239 72,026 27,414,592 △ 168,739 27,245,852 その他の項目 減価償却費 28,696 1,481 58,697 879 89,754 89,754 のれん償却額 96 71,857 198 72,152 72,152 負ののれん償却額 8,917 248 917 145 10,229 10,229 利息及び配当金収入 145,168 116,398 301,515 26 563,109 △ 3,027 560,082 支払利息 2,052 1,992 6,204 10,249 △ 1,850 8,398 持分法投資損失（△） △ 3,034 △ 3,034 △ 3,034 持分法適用会社への投資額 124,690 124,690 124,690 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 66,725 8,932 27,584 734 103,976 103,976 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△24,741百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額21,268百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。 (2) セグメント資産の調整額△168,739百万円は、セグメント間取引の消去額等です。 (3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。…