事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約312文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2022年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ① 経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～ 2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル×シナジー」、「成長と安定的な高収益の実現」を定め、「経営を支える基盤」をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組んでいます。 ③ 目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしています。 2021年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第３四半期報告書提出日時点においては、それぞれ5,600億円、13.9％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ5,783億円、14.4％となりました。 2022年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス流行に伴う自動車事故の減少、自然災害の少なさ等の2021年度の一過性の増益要素が抜ける反動があるものの、東京海上日動・海外保険事業を中心としたさらなる成長等の増益要素により、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ5,500億円、12.5％を見込んでいます。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ① 経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～ 2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル×シナジー」、「成長と安定的な高収益の実現」を定め、「経営を支える基盤」をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組んでいます。 ③ 目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしています。 2021年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第３四半期報告書提出日時点においては、それぞれ5,600億円、13.9％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ5,783億円、14.4％となりました。 2022年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス流行に伴う自動車事故の減少、自然災害の少なさ等の2021年度の一過性の増益要素が抜ける反動があるものの、東京海上日動・海外保険事業を中心としたさらなる成長等の増益要素により、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ5,500億円、12.5％を見込んでいます。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21331文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、主要各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、個人消費を中心に持ち直しました。わが国経済は、度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞しましたが、その後の経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きへと変化しました。 このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。 連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆4,804億円増加し、27兆2,458億円となりました。 保険引受収益4兆9,886億円、資産運用収益7,381億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,025億円増加し、5兆8,637億円となりました。一方、保険引受費用4兆1,844億円、資産運用費用883億円、営業費及び一般管理費1兆24億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて1,018億円増加し、5兆2,963億円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,006億円増加し、5,674億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,586億円増加し、4,204億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて1,786億円増加し、5,783億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて890億円増加し、2兆8,500億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,597億円増加し、3,026億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。 ａ）保険引受業務 イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料） 区分 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額 （百万円） 構成比 （％） 対前年増減 (△)率(％) 金額 （百万円） 構成比 （％） 対前年増減 (△)率(％) 火災保険 490,423 17.80 5.11 495,041 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2362文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 金融・ その他事業 経常収益 外部顧客からの経常収益 2,751,387 775,305 1,875,660 71,769 5,474,122 △ 12,927 5,461,195 セグメント間の内部経常収益 9,579 30 2,184 29,123 40,918 △ 40,918 2,760,967 775,336 1,877,844 100,893 5,515,041 △ 53,845 5,461,195 セグメント利益 142,891 68,722 44,638 10,149 266,401 334 266,735 セグメント資産 7,544,109 9,488,683 8,817,744 79,360 25,929,897 △ 164,529 25,765,368 その他の項目 減価償却費 16,447 608 63,076 773 80,905 80,905 のれん償却額 96 61,482 215 61,794 61,794 負ののれん償却額 8,917 248 917 145 10,229 10,229 利息及び配当金収入 127,544 116,911 250,178 84 494,719 △ 2,548 492,170 支払利息 4,446 2,244 6,035 12,725 △ 1,270 11,455 持分法投資損失（△） △ 10,074 △ 10,074 △ 10,074 持分法適用会社への投資額 85,280 85,280 85,280 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 75,381 5,325 56,378 986 138,073 138,073 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△12,927百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益12,362百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額です。 (2) セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引の消去額等です。 (3) セグメント資産の調整額△164,529百万円は、セグメント間取引の消去額等です。 (4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。…