事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社252社および関連会社22社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2020年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ① 経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりであります。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ② 中期経営計画「To Be a Good Company 2020」 2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では以下のとおり、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンをベースに、めざすべき将来のグループ像の実現に向け、環境変化をチャンスと捉えて飛躍する３年間とすることをめざしております。 *1 自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動による影響および米国税制改革による一時的な影響を控除しております。 ③ 目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では、2020年度には「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2017年度補正ベースの実績を基準とした数値）、「修正ROE10％以上」を達成することをめざしております。 2019年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、その実績はそれぞれ2,867億円、8.2％となりました。 2020年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため、本有価証券報告書提出日現在においては未定としております。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ① 経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりであります。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ② 中期経営計画「To Be a Good Company 2020」 2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では以下のとおり、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンをベースに、めざすべき将来のグループ像の実現に向け、環境変化をチャンスと捉えて飛躍する３年間とすることをめざしております。 *1 自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動による影響および米国税制改革による一時的な影響を控除しております。 ③ 目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では、2020年度には「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2017年度補正ベースの実績を基準とした数値）、「修正ROE10％以上」を達成することをめざしております。 2019年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、その実績はそれぞれ2,867億円、8.2％となりました。 2020年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため、本有価証券報告書提出日現在においては未定としております。 なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦が下期に小康状態となるなどの動きもありましたが、年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急速に減速し、金融資本市場も不安定さを増しました。 わが国経済は、外需の低迷や自然災害に加え、同感染症拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。 このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。 連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことに加え、Privilege Underwriters, Inc.の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べて 2兆7,225億円増加し、25兆2,539億円となりました。 保険引受収益 4兆7,019億 円、資産運用収益 6,422億 円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて 112億円減少 し、 5兆4,654億 円となりました。一方、保険引受費用 4兆962億 円、資産運用費用 829億 円、営業費及び一般管理費 8,927億 円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて 410億円増加 し、 5兆1,014億 円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて523億円減少し、3,639億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 148億円減少 し、 2,597億 円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて57億円増加し、2,867億円となりました。 報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて646億円減少し、2兆7,825億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて487億円減少し、1,795億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 金融・ 一般事業 経常収益 外部顧客からの経常収益 2,838,214 779,292 1,970,210 64,839 5,652,557 △ 175,837 5,476,720 セグメント間の内部経常収益 8,903 86 1,839 27,316 38,145 △ 38,145 2,847,118 779,378 1,972,049 92,156 5,690,703 △ 213,983 5,476,720 セグメント利益 228,364 40,270 141,604 6,069 416,308 22 416,330 セグメント資産 7,837,423 7,385,957 7,280,533 71,736 22,575,650 △ 44,248 22,531,402 その他の項目 減価償却費 11,052 311 47,189 1,178 59,732 59,732 のれん償却額 96 49,154 368 49,620 49,620 負ののれん償却額 8,917 248 917 145 10,229 10,229 利息及び配当金収入 133,133 101,421 259,740 79 494,374 △ 1,412 492,962 支払利息 8,563 1,185 7,494 17,243 △ 203 17,039 持分法投資損失（△） △ 3,310 △ 3,310 △ 3,310 持分法適用会社への投資額 112,394 112,394 112,394 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 18,337 273 16,330 1,654 36,595 36,595 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△175,837百万円のうち主なものは、 国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額170,995百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。 (2) セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。 (3) セグメント資産の調整額 △44,248百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。 (4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…