事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。 また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社 アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 MV２号投資事業有限責任組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等５社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1053文字
(1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を中核子会社として、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針 ・お客様と社員の多様性を尊重します。 ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。 ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、10％を達成すべき水準と考えております。 2023年３月期の連結決算については、営業収益は793億円となり、前年比11％減となりました。当期の暗号資産市場は 「 クリプトウィンター 」 とも呼ばれ 、 ウクライナ戦争や中国のゼロコロナ政策などの影響によるインフレの高止まりや 、 大手暗号資産取引所FTXグループの破綻を受け 、 日本を含む世界の暗号資産取引量が大幅に減少しました 。 その一方 、 米国で異例の大幅連続利上げが行われたことを背景に 、 当社の米国セグメントにおける顧客預り金の運用益が 、 収益全体を大きく押し上げました 。 また 、 日本セグメントは日本株委託手数料改定後も 、 FX市場の活況やアセマネモデルの進捗等を理由に安定した収益を生んでいます 。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループは、激変する事業環境においても持続的かつ長期的な企業価値を向上させることが課題と認識しています。日本セグメントは、アセマネモデルの推進による事業基盤の強化、米国セグメントは、アクティブトレーダー層のロイヤリティ向上と取引活性化によるLTV（Life Time Value）の向上、クリプトアセット事業セグメントは、デジタル経済圏の創出やグローバル戦略の展開により、成長を加速させていきます。 1) 日本セグメント 日本セグメントは、アセマネモデルの推進による事業基盤強化を重要な課題として、新規口座獲得及び預かり資産の増加に継続して取り組んでいます。機能やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未満株「ワン株」や、マネックスカードの高ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。なお、2023年1月より米国株信用取引を開始し、米ドル預り金運用も含めた米国株関連収益が増加しています。 また、ウェルスマネジメントサービスの柱となる「IFAサービス」、イオン銀行等との「金融商品仲介業務サービス」、ウェルスマネジメントサービス、マネックスカード投信積立や投資信託毎日つみたてサービスおよび企業の実質的な価値を高めるためのエンゲージメントファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」などを通じて、預かり資産を増加させていきます。 2) 米国セグメント 米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けているなか、新たなミッションの「究極のトレーダー体験を提供する」ことが課題と認識しています。アクティブトレーダー層に対するマーケティングと世界最高水準の取引サービスを提供していきます。 具体的な施策として、世界最高水準の最適な取引体験の提供や強力なトレーディングツール、分析ツールの活用により、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。また、お客様に対するコンシェルジュ体制を構築し、顧客の取引活性化を進めていきます。さらに、強固なAPI技術を活用し、サードパーティの革新的な取引・分析ソリューションへのアクセスを拡充させていきます。 3) クリプトアセット事業セグメント コインチェック株式会社（以下、「コインチェック」）は、BTCやETHなどの暗号資産を取扱う販売所と取引所を運営しています。対処すべき課題は、国内での競争優位性の堅持と、それを実現するための盤石な事業基盤の構築です。足元では暗号資産販売所の収益が大きな割合を占めています。暗号資産市場の不透明な現況を鑑み、収益源の多角化を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つの報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2022年３月期） 当連結会計年度 （2023年３月期） 増減 増減率 受入手数料 37,361 36,953 △408 1.1％減 トレーディング損益 30,477 10,788 △19,689 64.6％減 金融収益 18,886 29,413 10,526 55.7％増 売上収益 950 960 11 1.1％増 その他の営業収益 1,109 1,190 81 7.3％増 営業収益 88,783 79,304 △9,479 10.7％減 収益合計 96,311 81,221 △15,090 15.7％減 金融費用 5,183 5,778 595 11.5％増 売上原価 51 210 159 313.6％増 販売費及び一般管理費 68,601 68,487 △113 0.2％減 費用合計 75,510 76,553 1,042 1.4％増 税引前利益 20,801 4,669 △16,132 77.6％減 法人所得税費用 7,770 1,345 △6,425 82.7％減 当期利益 13,032 3,324 △9,707 74.5％減 親会社の所有者に帰属する当期利益 13,017 3,392 △9,625 73.9％減 当連結会計年度は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が36,953百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が10,788百万円（同64.6％減）となりました。一方、日本セグメントのその他金融収益、および米国セグメントの受取利息が増加したことにより、金融収益が29,413百万円（同55.7％増）となりました。その結果、営業収益は79,304百万円（同10.7％減）となり、収益合計は81,221百万円（同15.7％減）となりました。…
セグメント関連
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２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。 ３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。 (2）契約残高 契約負債の残高は次のとおりです。 前連結会計年度期首 （2021年４月１日） 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 百万円 百万円 百万円 契約負債 165 176 134 （注）契約負債はマネックスポイントに関連するものです。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権はありません。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた収益に重要性はありません。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益はありません。 (3）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、当初の契約期間の予想が１年を超える重要な契約はありません。 (4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産 当社グループは、重要な顧客との契約の獲得又は履行のためのコストはありません。 ８．受入手数料 受入手数料の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） 百万円 百万円 委託手数料 24,809 22,338 引受売出手数料 115 76 募集売出手数料 77 95 その他受入手数料 12,360 14,443 合計 37,361 36,953 その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料等が含まれています。 ９．トレーディング損益 トレーディング損益の金融商品の分類別などの内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） 百万円 百万円 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 4,350 5,244 棚卸資産 26,127 5,543 合計 30,477 10,788 トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） 百万円 百万円 外国為替（主にFX取引） 3,303 4,398 暗号資産 26,293 5,533 その他 880 857 合計 30,477 10,788 １０．金融収益及び金融費用 (1）金融収益及び金融費用 金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。…