事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。 当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社23社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 （1）「日本」 日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。 （2）「米国」 米国における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。 （3）「アジア・パシフィック」 主に香港、豪州における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約874文字
(1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指して参ります。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、 マネックスグループ は、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。 ② 行動指針 ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します また、これらの企業理念の実現に向けた当社グループの活動状況は、当社が策定・開示している「ディスクロージャーポリシー」に従って情報を開示しており、機関投資家と個人投資家の間で情報の内容及び開示時期について格差が生じないよう留意しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、個人投資家向けオンライン証券ビジネスを中心に事業を展開しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家が顧客層の中心であるため、「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」を増加させることを目指しています。 一方、米国セグメントにおいてはアクティブトレーダーを主要な顧客層とし、その顧客層を拡大させるため「DARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）」「稼働口座数」を増加させること、また預かり資産の運用により金融収益を得ているため「預かり資産残高」を増加させること等を目指しており、これらを経営指標としています。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 連結営業利益率の引き上げ 当社グループが事業基盤を有する日本、米国及びアジア・パシフィックの地域セグメントごとに営業利益率（※）を引き上げ、連結営業利益率を高い水準で維持できる構造をつくることが、当社グループの最も重要な課題です。当社グループの収益は主に日本及び米国の株式市場の売買動向の影響を大きく受けるものですが、中長期的には当社グループの連結営業利益率30％を安定的に計上できる事業構造をつくることを目指します。 （※）営業利益率＝営業利益相当額÷金融費用及び売上原価控除後営業収益 営業利益相当額＝営業収益－（金融費用＋売上原価＋販売費及び一般管理費） 金融費用及び売上原価控除後営業収益＝営業収益－（金融費用＋売上原価） ② グローバルな経営基盤及び自社開発システムを活かした収益及び利益拡大 「グローバル・ビジョン」の成果である日本セグメントの証券基幹システム、日本株取引ツール、米国株取引ツール及び投資情報サービス等を活用し、また、差別化されたサービスを開発することで収益を拡大させることが課題です。自社開発の強みを活かし、顧客のニーズを汲んだサービスを迅速に開発し、収益化することに取り組みます。また、自社保有のシステムを第三者に提供するBtoBビジネスも進めてまいります。 ③ サイバーセキュリティの強化 当社グループは、オンライン金融ビジネスをグローバルに展開していますが、その根幹をなす取引の基幹システムのほとんどを内製開発・自社保有しています。近年増え続ける外部からのサイバー攻撃からシステム等を守るためのサイバーセキュリティの強化が課題です。 そのため、2018年４月にグループ入りしたコインチェック株式会社を含めた当社グループ各社に、サイバーセキュリティに関する専門知識・技術を有する人材を確保すること、および品質管理やリスク管理の体制強化に取り組んでいます。 ④ グローバルな経営管理体制の強化 当社グループは、2018年３月末現在、日本、米国及びアジア・パシフィックに個人投資家の顧客基盤および個人投資家向けオンライン金融ビジネスの事業基盤を有しております。複数の国・地域に顧客基盤を持ち、また、金融当局の規制のもとで事業を運営しているため、グローバルな経営管理体制を強化することは優先順位の高い課題です。経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。 また、当社グループは、事業の拠点を置くそれぞれの国・地域におけるリスク管理体制及び内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当社 グループ は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として 、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2017年３月期） 当連結会計年度 （2018年３月期） 増減 増減率 受入手数料 26,349 29,196 2,847 10.8％増 トレーディング損益 4,498 3,865 △633 14.1％減 金融収益 14,313 19,349 5,036 35.2％増 その他の営業収益 671 1,225 554 82.6％増 営業収益 45,831 53,635 7,804 17.0％増 収益合計 49,104 54,223 5,119 10.4％増 金融費用 3,979 4,480 501 12.6％増 販売費及び一般管理費 40,578 39,853 △725 1.8％減 費用合計 48,033 45,592 △2,441 5.1％減 税引前利益 1,071 8,631 7,561 706.1％増 法人所得税費用 910 2,052 1,142 125.5％増 当期利益 161 6,579 6,419 3,988.1％増 親会社の所有者に帰属する当期利益 298 6,730 6,433 2,162.1％増 当連結会計年度は、日本セグメント及び米国セグメントにおいて、株式取引が増加したことにより委託手数料が増加し、 受入手数料が29,196百万円（前 連結会計年度 比10.8％増）となりました。また、日本セグメントにおいてFX取引金額が減少したことによりトレーディング損益が3,865百万円（同14.1％減）となりました。さらに、日本セグメントにおいて有価証券貸借取引収益の増加及び営業活動目的で保有する有価証券の売却益の計上、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が19,349百万円（同35.2％増）となりました。新たな証券基幹システムのライセンスを他社へ供与したことなどによりその他の営業収益が1,225百万円（同82.6％増）となったことなどから、営業収益は53,635百万円（同17.0％増）となり、収益合計は54,223百万円（同10.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は主に 日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したこと により39 ,853百万円（ 同1.8％減）となり、費用合計は45,592百万円（同5.…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）事業セグメント 当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、 アジア・パシフィック においては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「 アジア・パシフィック 」の３つを報告セグメントとしています。 なお、当連結会計年度 に「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行った金融商品」を解約したことに伴い、当連結会計年度の期首から当該金融商品に係る「日本」から「米国」への損益の配分を中止しています。これにより、当連結会計年度の「日本」のその他の収益費用（純額）が15百万円減少し、「米国」のその他の収益費用（純額）が15百万円増加しています。 当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。 前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日） 報告セグメント 調整 連結 日本 米国 アジア・パシフィック 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部顧客への営業収益 28,521 16,605 705 45,831 45,831 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 254 2,079 2,341 △2,341 28,775 18,684 714 48,172 △2,341 45,831 金融費用 △2,083 △2,115 △6 △4,204 225 △3,979 売上原価 △953 △953 953 減価償却費及び償却費 △5,077 △1,939 △78 △7,094 △7,094 その他の販売費及び一般管理費 △19,973 △13,919 △653 △34,545 1,061 △33,484 その他の収益費用（純額） 178 △215 △27 △64 △40 △105 持分法による投資利益又は損失（△） △52 △46 △99 △99 セグメント利益又は損失（△） （税引前利益又は損失（△）） 1,768 △457 △97 1,213 △143 1,071 営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。…